当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当中間会計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者数および旅行消費額が過去最高水準で推移したことを背景に、観光・宿泊市場を中心に活況を呈しました。一方で、日中間の外交緊張の高まりや、金融市場の変動、エネルギー・人件費の高騰など、コスト面や先行きに対して不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年暦年の調査結果（速報））によると、訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（前年比16.4％増）となり、消費内訳では宿泊費が36.6％と最も高い割合を示しました。また、訪日外客数は、12月として過去最高を記録し、年間累計では4,200万人を突破しました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2025 年 12 月推計値）」）。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、集客基盤の強化に注力いたしました。具体的には、継続的なSEO施策に加え、リゾートバイト情報を網羅的に発信する専門メディアの新規立ち上げを通じた認知度向上を図りました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,748,191千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は598,203千円（前年同期比8.1％増）、経常利益は605,015千円（前年同期比8.1％増）、中間純利益は379,601千円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
（観光ＨＲ事業）
当中間会計期間においては、2025年10月に閉幕した大阪・関西万博により、一部の温泉地等において派遣スタッフの稼働率に一時的な変動が見られましたが、足元では概ね通常稼働へと回復しております。市場全体では、宿泊業を中心としたインバウンド需要が引き続き好況に沸いており、当社取引先である宿泊施設等の人材需要は極めて堅調に推移いたしました。
当中間会計期間における取り組みとして、マーケティング施策の強化に加えて、特定技能人材の現地採用支援の強化に取り組みました。また、公式LINEの友だち数が20万人を突破したことを機に、同プラットフォームを活用した機動的なサポート体制を強化し、就業者の定着率向上及び満足度向上に取り組みました。これらの施策の結果、当中間会計期間における就業者数は10,192名（前年同期比9.8％増）と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は7,187,882千円（前年同期比8.2%増）となり、セグメント利益（営業利益）は762,629千円（前年同期比3.8％増）となりました。
（地方創生事業）
当中間会計期間においては、引き続き収益フェーズとして想定通りに推移しました。主な取り組みとして、需要が落ち込みやすい秋冬期に向けたコンテンツ強化を進め、クリスマスや年末年始の需要を捉えた販促活動のほか、団体の貸切利用の獲得、OTA掲載の推進やSNSによる認知拡大が売上に寄与いたしました。一方で、熊出没報道や民泊の台頭といった外部環境の変化を受け、今後は市場分析の再実施とともに、SEO・口コミ対策の徹底、リピーター獲得施策を推進し、外部要因に左右されにくい安定的な収益基盤の構築と通期予算の達成を図ってまいります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は558,558千円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は122,052千円（前年同期比53.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ577,111千円増加し、3,948,572千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が295,504千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ84,412千円増加し、1,152,318千円となりました。これは主に、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）を取得したため、固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,100,891千円となり、前事業年度末に比べ661,523千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ382,222千円増加し、2,279,690千円となりました。これは主に当中間会計期間末が銀行休業日だったことにより社会保険料等の納付が後ろ倒しとなったことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ30,074千円減少し、239,529千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が33,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,519,219千円となり、前事業年度末に比べ352,148千円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ309,374千円増加し、2,581,671千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が379,601千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ380,690千円増加し、2,446,195千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は712,955千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が604,366千円、前渡金増減が100,594千円や未払金の増減が193,518千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が136,547千円、及び売上債権の増減額が295,504千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は192,307千円となりました。これは主に、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）の取得による支出が125,000千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は139,957千円となりました。これは主に、弁済に伴い、短期借入の返済による支出が31,668千円、長期借入金の返済による支出が33,337千円及び自己株式の取得による支出が84,409千円あったことによるものであります。
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の観光HR事業（労働者派遣事業・有料職業紹介事業）を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社１号に承継し、当社の地方創生事業（宿泊事業）を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社２号に承継する吸収分割（以下、「本件吸収分割」）を行うため、承継会社との間の本件分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
（１）本件吸収分割の目的
当社は、「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げ、日本経済の成長エンジンである「観光業」の課題を解決すべく事業展開をしてまいりました。具体的には、観光HR事業としてリゾート地における観光施設に特化した人材サービス、地方創生事業として、非観光地でのグランピング施設やホテル運営など多岐にわたるサービスを展開しております。近年、観光・宿泊業界を取り巻く環境は急激に変化しており、地域・施設ごとに異なるニーズに機動的かつ柔軟に対応する体制の構築が求められております。加えて、事業の多角化・複雑化が進む中、各事業領域の専門性をより高めるとともに、経営資源の最適配分や意思決定の迅速化を実現する必要性も高まっております。
こうした背景を踏まえ、「観光HR事業」および「地方創生事業」をそれぞれ担う子会社を新たに設立することといたしました。これにより、各事業がより専門性を発揮し、スピード感のある意思決定を可能とする体制を整え、グループ全体としての成長と価値創造をさらに加速してまいります。
（２）本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2025年８月18日
吸収分割契約締結 2025年８月18日
吸収分割契約承認株主総会 2025年９月25日
吸収分割の効力発生日 2026年７月１日（予定）
（３）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ダイブ分割準備会社１号及び株式会社ダイブ分割準備会社２号を承継会社とする吸収分割であります。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（４）本件吸収分割に関わる割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（５）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。
なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（８）債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
（９）本件吸収分割の当事会社の概要
分割会社（2025年12月31日現在）
承継会社
最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
（10）分割する資産、負債の項目及び金額
＜株式会社ダイブ分割準備会社１号＞
（注）上記金額は、2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
＜株式会社ダイブ分割準備会社２号＞
（注）上記金額は、2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。