第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,765

5,268

売掛金

2,119

2,217

貯蔵品

1,037

982

未収消費税等

90

63

繰延消費税

29

75

その他

574

453

流動資産合計

9,616

9,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,710

13,721

減価償却累計額

△3,372

△3,624

建物及び構築物（純額）

10,337

10,096

機械装置及び運搬具

29,304

29,467

減価償却累計額

△11,343

△12,144

機械装置及び運搬具（純額）

17,961

17,323

工具、器具及び備品

330

348

減価償却累計額

△267

△276

工具、器具及び備品（純額）

63

71

土地

4,161

4,302

立木

1,149

1,108

建設仮勘定

309

843

有形固定資産合計

33,982

33,746

無形固定資産

 

 

電気供給施設利用権

755

726

その他

4

6

無形固定資産合計

759

732

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

55

94

その他

162

158

投資その他の資産合計

218

253

固定資産合計

34,960

34,732

資産合計

44,576

43,793

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,474

1,407

１年内返済予定の長期借入金

2,108

2,029

未払金

653

970

未払法人税等

318

184

賞与引当金

37

38

メンテナンス費用引当金

500

543

その他

247

234

流動負債合計

5,340

5,407

固定負債

 

 

長期借入金

19,926

18,951

株式給付引当金

117

133

繰延税金負債

507

521

固定負債合計

20,551

19,606

負債合計

25,891

25,013

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,292

2,292

資本剰余金

1,292

1,292

利益剰余金

15,351

15,446

自己株式

△251

△251

株主資本合計

18,684

18,779

純資産合計

18,684

18,779

負債純資産合計

44,576

43,793

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

8,788

9,777

売上原価

7,726

8,716

売上総利益

1,062

1,061

販売費及び一般管理費

※ 457

※ 478

営業利益

604

583

営業外収益

 

 

受取利息

14

27

作業くず売却益

2

2

固定資産売却益

1

7

助成金収入

2

0

補助金収入

24

36

デリバティブ評価益

12

－

その他

5

9

営業外収益合計

63

84

営業外費用

 

 

支払利息

146

152

支払手数料

3

3

固定資産売却損

－

1

固定資産除却損

0

0

デリバティブ評価損

－

174

その他

8

8

営業外費用合計

158

339

経常利益

509

328

税金等調整前中間純利益

509

328

法人税、住民税及び事業税

127

83

法人税等調整額

△18

△24

法人税等合計

109

59

中間純利益

399

268

親会社株主に帰属する中間純利益

399

268

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

399

268

中間包括利益

399

268

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

399

268

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

509

328

減価償却費

1,126

1,131

メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）

108

42

株式給付引当金の増減額（△は減少）

15

16

固定資産売却損益（△は益）

△1

△6

固定資産除却損

0

0

受取利息

△14

△27

デリバティブ評価損益（△は益）

△12

174

支払利息

146

152

支払手数料

3

3

売上債権の増減額（△は増加）

56

△96

棚卸資産の増減額（△は増加）

△192

102

仕入債務の増減額（△は減少）

79

△67

その他

21

△202

小計

1,845

1,551

利息及び配当金の受取額

14

26

利息の支払額

△146

△151

法人税等の支払額

△10

△226

法人税等の還付額

139

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,841

1,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△224

△458

有形固定資産の売却による収入

1

8

無形固定資産の取得による支出

－

△3

差入保証金の差入による支出

△0

△0

差入保証金の回収による収入

0

0

その他の支出

－

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△222

△467

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300

－

長期借入金の返済による支出

△1,080

△1,054

自己株式の取得による支出

△82

△0

配当金の支払額

△173

△172

担保に供した預金の増減額（△は増加）

△0

△0

その他の支出

△3

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,039

△1,229

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

580

△498

現金及び現金同等物の期首残高

5,210

5,402

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,790

※ 4,904

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

　当社の連結子会社である株式会社エフオン新宮は借入金4,616百万円について、コミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

　2023年６月末日以降の毎年６月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR（計算式：（営業利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（全ての借入金に係る元本弁済金額＋支払利息））を３回連続（初回を2023年６月期本決算、2023年12月末日（半期）及び2024年６月期本決算の３期とする。）で1.0未満としないこと。

　なお、当中間連結会計年度末において、(ii)の条項に抵触しております。

　しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ねております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

　　至　2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

　　至　2025年12月31日）

地代家賃

96百万円

96百万円

役員報酬

83百万円

83百万円

給料手当

67百万円

81百万円

賞与引当金繰入額

4百万円

4百万円

株式給付引当金繰入額

15百万円

16百万円

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

現金及び預金勘定

6,155百万円

5,268百万円

担保に供している預金

△360百万円

△360百万円

株式給付信託預金

△4百万円

△3百万円

現金及び現金同等物

5,790百万円

4,904百万円

 
（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月20日

取締役会

普通株式

173

8.00

2024年６月30日

2024年９月９日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月７日

取締役会

普通株式

173

8.00

2025年６月30日

2025年９月８日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

省エネルギー

支援サービス事業

グリーン

エナジー事業

電力小売事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

93

7,109

1,545

8,748

一時点で移転される財

4

331

0

336

一定の期間にわたり移転される財

89

6,777

1,545

8,411

その他（注）

－

12

27

39

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93

7,121

1,572

8,788

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

1,134

36

1,171

計

93

8,256

1,609

9,959

セグメント利益又はセグメント損失（△）

4

640

△2

643

 

（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金27百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

643

未実現利益消去

－

全社費用（注）

△38

中間連結損益計算書の営業利益

604

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

省エネルギー

支援サービス事業

グリーン

エナジー事業

電力小売事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

170

6,732

2,836

9,738

一時点で移転される財

74

444

－

518

一定の期間にわたり移転される財

96

6,287

2,836

9,220

その他（注）

－

12

26

38

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170

6,744

2,863

9,777

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

1,671

43

1,714

計

170

8,416

2,906

11,492

セグメント利益

27

431

173

632

 

（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金26百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

632

未実現利益消去

－

全社費用（注）

△48

中間連結損益計算書の営業利益

583

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり中間純利益金額

18円76銭

12円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

399

268

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

399

268

普通株式の期中平均株式数（株）

21,312,225

21,155,601

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において322,954株、当中間連結会計期間において479,500株であります。

 

２【その他】

期末配当

　2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………173百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月８日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。