１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
967,960千円 |
1,277,763千円 |
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現金及び現金同等物 |
967,960 |
1,277,763 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,729 |
35.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
86,943 |
38.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
利益剰余金 |
Ⅲ（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年９月２日開催の取締役会及び2024年９月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年７月
１日付で当社を吸収分割会社とし、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を吸収分割承継会社とした吸収分
割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。
また、同日付で、当社の商号を「株式会社アイ・ピー・エス」から「IPSホールディングス株式会社」に変
更し、「株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社」の商号を株式会社アイ・ピー・エスに変更いたしました。
１ 取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
ＳＡＰ事業
(２)企業結合日
2025年７月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイ・ピー・エスを承継会社とする吸収分割
(４)結合後企業の名称
分割会社：IPSホールディングス株式会社
承継会社：株式会社アイ・ピー・エス
(５)その他取引の概要に関する事項
事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制
と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。
ＳＡＰ事業を補完する新たなサービス開発と事業会社の設立を機動的に行えるようにすることで、経営戦
略の立案・実行を促進し、社員に成長機会を与えるとともに、若手の経営幹部ポジションを増やすこと
で、社員のモチベーション向上を図ってまいります。
当社には管理部門が残り、グループ戦略および経営管理を担います。
当社100%出資の子会社を設立し、当該子会社に当社のＳＡＰ事業及び事業体制を移管し、意思決定の迅速
化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値
向上を目指します。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理を実施しております。
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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ERP導入事業 |
1,336,983 |
1,381,075 |
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保守その他事業 |
461,802 |
444,851 |
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合計 |
1,798,785 |
1,825,926 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ERP導入事業
「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。
保守その他事業
「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発及び保守サービス等を提供しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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(1)１株当たり中間純利益 |
45円52銭 |
51円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
103,790 |
117,241 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
103,790 |
117,241 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,280,149 |
2,287,975 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
51円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
6,729 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。