第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について
　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年６月30日）
当中間連結会計期間
（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
594,196
526,124
売掛金及び契約資産
79,593
102,476
仕掛品
87
13,435
前払費用
14,171
17,916
その他
1,048
―
流動資産合計
689,096
659,954
固定資産
有形固定資産
0
1,217
無形固定資産
0
0
投資その他の資産
30,938
30,968
固定資産合計
30,938
32,186
資産合計
720,034
692,140
負債の部
流動負債
未払金
8,620
12,417
未払法人税等
3,571
3,758
未払消費税等
12,961
3,020
賞与引当金
―
794
その他
5,078
7,886
流動負債合計
30,231
27,877
固定負債
繰延税金負債
―
1,943
固定負債合計
―
1,943
負債合計
30,231
29,821
純資産の部
株主資本
資本金
383,506
383,506
資本剰余金
367,196
367,196
利益剰余金
△64,196
△91,753
自己株式
△23
△29
株主資本合計
686,482
658,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
3,320
3,400
その他の包括利益累計額合計
3,320
3,400
純資産合計
689,803
662,319
負債純資産合計
720,034
692,140

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
売上高
247,194
205,400
売上原価
92,441
51,756
売上総利益
154,753
153,643
販売費及び一般管理費
※ 161,956
※ 178,949
営業損失（△）
△7,202
△25,305
営業外収益
受取利息
66
436
為替差益
80
853
雑収入
7
15
営業外収益合計
154
1,305
営業外費用
株式報酬費用
468
―
子会社清算損
―
3,148
営業外費用合計
468
3,148
経常損失（△）
△7,516
△27,148
特別利益
固定資産売却益
―
254
特別利益合計
―
254
税金等調整前中間純損失（△）
△7,516
△26,893
法人税等
1,136
663
中間純損失（△）
△8,652
△27,557
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
△8,652
△27,557
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
中間純損失（△）
△8,652
△27,557
その他の包括利益
為替換算調整勘定
△513
79
その他の包括利益合計
△513
79
中間包括利益
△9,166
△27,478
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
△9,166
△27,478

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
△7,516
△26,893
減価償却費
5,623
109
敷金償却
2,905
―
株式報酬費用
3,114
―
受取利息
△66
△436
為替差損益（△は益）
△1,382
△1,305
子会社清算損益（△は益）
―
3,148
有形固定資産売却損益（△は益）
―
△254
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△66,780
△22,883
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,660
△13,348
未払金の増減額（△は減少）
1,994
3,796
未払消費税等の増減額（△は減少）
△3,114
△9,940
その他
△4,638
△2,908
小計
△68,200
△70,917
利息の受取額
66
436
法人税等の支払額
△3,109
△52
法人税等の還付額
―
654
営業活動によるキャッシュ・フロー
△71,243
△69,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△6,274
△1,327
有形固定資産の売却による収入
―
254
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,274
△1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
―
△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
―
△5
現金及び現金同等物に係る換算差額
869
2,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△76,648
△68,071
現金及び現金同等物の期首残高
578,443
594,196
現金及び現金同等物の中間期末残高
※ 501,794
※ 526,124

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
　税金費用については、一部の連結会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。

（中間連結損益計算書関係）
※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
 
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
研究開発費
59,306千円
69,373千円
役員報酬
26,099　　
24,199　　
支払報酬
17,704　　
22,083　　

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
 
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定
501,794千円
526,124千円
現金及び現金同等物
501,794　　
526,124　　
 
（株主資本等関係）
Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
１．配当金支払額
　該当事項はありません。
 
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の　　末日後となるもの
　該当事項はありません。
 
３．株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。
 
Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）
１．配当金支払額
　該当事項はありません。
 
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の　　末日後となるもの
　該当事項はありません。
 
３．株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

（セグメント情報等）
【セグメント情報】
　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：千円）
 
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
受託開発収入
170,667
80,360
ライセンス収入
76,527
125,040
顧客との契約から生じる収益
247,194
205,400
外部顧客への売上高
247,194
205,400

（１株当たり情報）
　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
 
前中間連結会計期間
（自　2024年７月１日
　　至　2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（自　2025年７月１日
　　至　2025年12月31日）
１株当たり中間純損失（△）
△1円48銭
△4円71銭
（算定上の基礎）
 
　親会社株主に帰属する中間純損失（△）
　（千円）
△8,652
△27,557
　普通株主に帰属しない金額（千円）
－
－
　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　中間純損失（△）（千円）
△8,652
△27,557
　普通株式の期中平均株式数（株）
5,849,125
5,847,538
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
（当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について）
　2026年２月９日、第三者が当社のサーバーに不正アクセスを行い、ランサムウェア感染被害が発生しました。現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、原因及び被害の範囲について調査中であります。
　本件による当連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。