【注記事項】
(中間特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2025年６月30日)
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当中間連結会計期間
(2025年12月31日)
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当座貸越極度額の総額
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3,330,380
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千円
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3,356,220
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千円
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借入実行残高
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478,964
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千円
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495,879
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千円
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差引額
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2,851,416
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千円
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2,860,341
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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給与賞与
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1,602,206
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千円
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1,572,651
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千円
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賞与引当金繰入額
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231,505
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千円
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230,450
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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現金及び預金
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6,480,559
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千円
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7,544,254
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千円
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現金及び現金同等物
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6,480,559
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千円
|
7,544,254
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金
の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年９月27日
定時株主総会
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普通株式
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125,340
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6.5
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2024年６月30日
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2024年９月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金
の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年２月14日
取締役会
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普通株式
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131,964
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7.0
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2024年12月31日
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2025年３月３日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、当中間連結会計期間において、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、567,900株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は372,311千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式141,000株を処分しました。この結果、資本剰余金が11,528千円増加し、自己株式が87,595千円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金
の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年９月25日
定時株主総会
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普通株式
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134,764
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7.0
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2025年６月30日
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2025年９月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金
の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2026年２月12日
取締役会
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普通株式
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145,524
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7.5
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2025年12月31日
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2026年３月２日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。