１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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コミットメントフィーの支払額 |
△ |
△ |
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店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,240,000千円 |
1,240,000千円 |
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借入実行残高 |
630,000 |
730,000 |
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差引額 |
610,000 |
510,000 |
２．シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で株式会社名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されおり、下記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、2024年６月に終了する決算期において抵触いたしましたので、金利の引き上げのみがありました。
① 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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シンジケートローン契約極度額 |
2,900,000千円 |
2,900,000千円 |
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借入実行残高 |
1,450,000 |
1,850,000 |
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差引額 |
1,450,000 |
1,050,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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地代家賃 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2024年７月１日 至2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自2025年７月１日 至2025年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,691,949千円 |
2,429,244千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,000 |
△25,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,666,949 |
2,404,244 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月１日付で、合同会社ルビィから第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ482,220千円増加しております。
また、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,941,374千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ482,220千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が355,761千円、利益剰余金が3,062,941千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年９月26日 |
普通株式 |
112,019 |
3.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を49,392千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,760千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,357千円及び未実現利益の調整額△403千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、「小売事業」セグメント145,334千円、「出版・教育事業」セグメント358千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,449千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,559千円及び未実現利益の調整額1,110千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
金額 |
|
店舗販売 |
4,760,291 |
－ |
4,760,291 |
|
通信販売 |
396,722 |
－ |
396,722 |
|
出版事業 |
－ |
1,152,413 |
1,152,413 |
|
教育事業 |
－ |
393,299 |
393,299 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,157,013 |
1,545,713 |
6,702,727 |
|
その他の収益 |
1,284 |
10,295 |
11,579 |
|
外部顧客への売上高 |
5,158,297 |
1,556,008 |
6,714,306 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
小売事業 |
出版・教育事業 |
金額 |
|
店舗販売 |
4,897,773 |
－ |
4,897,773 |
|
通信販売 |
325,565 |
－ |
325,565 |
|
出版事業 |
－ |
1,052,680 |
1,052,680 |
|
教育事業 |
－ |
371,133 |
371,133 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,223,339 |
1,423,814 |
6,647,153 |
|
その他の収益 |
1,370 |
13,734 |
15,105 |
|
外部顧客への売上高 |
5,224,710 |
1,437,548 |
6,662,259 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
１株当たり中間純損失(△) |
(円) |
△9.69 |
△4.01 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(千円) |
△361,758 |
△149,552 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(千円) |
△361,758 |
△149,552 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
37,320,733 |
37,320,712 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（シンジケートローン契約）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を締結することを決議しました。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
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組成金額 |
2,700百万円 |
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契約締結日 |
2026年２月24日(予定) |
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契約形態 |
タームアウト型コミットメントライン契約 |
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コミットメント期間 |
2026年２月27日～2029年２月28日 |
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タームローン返済方法 返済期日 |
元金均等返済（６回分割返済）、2029年８月末日を第１回とし、2032年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日 |
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担保 |
無担保 |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社名古屋銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社あいち銀行 株式会社十六銀行 |
なお、当社は、2023年２月24日に締結した株式会社名古屋銀行をアレンジャーとする総額29億円のタームアウト型コミットメントライン契約を、2026年２月27日をもって終了する予定です。
該当事項はありません。