当中間連結会計期間より、新たに設立したウイルプラスモトーレン東京株式会社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(役員株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しておりましたが、役員向け新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2025年10月27日をもって終了いたしました。
１．取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末61,972千円、55,300株、当中間連結会計期間末においては該当事項はありません。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当中間連結会計期間より、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会に基づき、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、2018年３月に導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に代えて、新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。これに伴い、2025年12月４日に自己株式の処分を行っております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。本制度は、連続する５事業年度を対象とし、当初は2026年６月末日で終了する事業年度から2030年６月末日で終了する事業年度までを対象とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500,968千円、496,500株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）株式給付ESOP信託及び役員報酬BIP信託に属するものであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2024年９月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,375千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2025年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,198千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12,551千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
① 連結子会社（株式会社ENG）の株式の追加取得
当社は、2025年９月30日付で、連結子会社（株式会社ENG）の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が127,079千円増加しております。
② 自己株式の処分
当社は、2025年11月13日の取締役会決議に基づき、2025年12月4日付で、株式報酬としての自己株式496,500株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が142,532千円増加、自己株式が142,532千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金が1,562,168千円、自己株式が1,144,908千円となりました。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△535,524千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、当中間連結会計期間に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△533,784千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月３日（みなし取得日2024年12月31日）に行われたオリオン自動車販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ENG）の追加取得）
2025年９月30日に、当社連結子会社である株式会社ENGについて、株式を追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ENG（当社の連結子会社）
事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業
② 企業結合日
株式取得日 2025年９月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は9.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は60.0％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
127,079千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）