１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益は算定上、「株式給付信託（BBT)」と「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として扱い、期中平均株式数から控除しております。控除した株式数は257,565株であります。
２．当中間連結会計期間に株式給付信託（BBT)を終了し、役員報酬BIP信託を導入しております。１株当たり中間純利益は算定上、「役員報酬BIP信託」と「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として扱い、期中平均株式数から控除しております。控除した株式数は320,579株であります。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社が株式会社グランシエルセキショウより、プジョー正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年１月１日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社グランシエルセキショウ
② 譲受事業の内容
プジョー郡山のプジョーディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社グランシエルセキショウが運営するプジョー郡山を譲り受けることにより、当社グループとして福島県への事業展開を強化し、東北エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社グランシエルセキショウが築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年１月１日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,639千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社が株式会社サンヨー自動車より、ジープ正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年１月30日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社サンヨー自動車
② 譲受事業の内容
ジープ大分のジープディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社サンヨー自動車が運営するジープ大分を譲り受けることにより、当社グループとして大分県への事業展開を強化し、九州エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社サンヨー自動車が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年１月30日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,557千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、2025年10月22日付で設立した連結子会社ウイルプラスモトーレン東京株式会社が和幸モトーレン株式会社より、BMW正規ディーラー事業の全部を譲り受けることを決議し、2025年12月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年１月15日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
和幸モトーレン株式会社
② 譲受事業の内容
BMW越谷、BMW Premium Selection越谷、BMW上尾及びBMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
和幸モトーレン株式会社が運営するBMW越谷、BMW Premium Selection 越谷、BMW上尾、BMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業をウイルプラスモトーレン東京株式会社が譲り受けることにより、当社グループとして埼玉県への事業展開を強化し、首都圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、和幸モトーレン株式会社が築いてきた地域に根差したBMWディーラー事業に関する顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年１月15日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社が双日オートグループジャパン株式会社より、ボルボ正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
双日オートグループジャパン株式会社
② 譲受事業の内容
ボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山におけるボルボディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
双日オートグループジャパン株式会社が運営するボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山を譲り受けることにより、当社グループにとって関西・四国エリアに初進出を果たすこととなり、関西・四国エリアにおける販売・サービス体制の強化と発展を図るものです。
本件譲受を通じて、双日オートグループジャパン株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年３月下旬（予定）
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（剰余金の配当）
第18期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）期末配当については、2025年８月14日開催の臨時取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262,285千円
② １株当たりの金額 28円06銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月11日
第19期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当については、2026年２月12日開催の臨時取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 176,218千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月９日