１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年６月30日) |
当中間会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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預り金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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収納代行預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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投資事業組合運用益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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預け金の増減額（△は増加） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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収納代行預り金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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出資金の分配による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。
(１) 当該従業員株式所有制度の概要
当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度88,240千円、当中間会計期間87,036千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前中間会計期間190,600株、当中間会計期間188,000株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間190,600株、当中間会計期間188,339株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※ 収納代行預り金、預け金、預り金
前事業年度（2025年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。
当中間会計期間（2025年12月31日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、
預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、
預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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給与手当及び賞与 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
23,214,144千円 |
22,882,201千円 |
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現金及び現金同等物 |
23,214,144 |
22,882,201 |
現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前中間会計期間19,092,506千円、当中間会計期間18,573,025千円含まれております。
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
418,672 |
22.15 |
2024年 ６月30日 |
2024年 ９月26日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金4,221千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,400株の取得を行いました。これにより、当中間会計期間において自己株式が299,922千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われたことにより自己株式が154,166千円減少し、当中間会計期間末においての自己株式は816,874千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
544,856 |
29.00 |
2025年 ６月30日 |
2025年 ９月29日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金5,527千円を含んでおります。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2026年１月30日 取締役会 |
普通株式 |
227,460 |
12.00 |
2025年 12月31日 |
2026年 ３月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当中間会計期間において、「業績目標連動型第3回新株予約権」の権利行使に伴い自己株式136,000株を処分いたしました。また、譲渡制限付株式報酬の給付により、自己株式30,897株を処分しております。
これらの結果、当中間会計期間において自己株式は171,986千円減少し、当中間会計期間末の自己株式残高は542,355千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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決済・認証事業 |
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一時点で認識する収益 |
5,383,469 |
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一定期間にわたり認識する収益 |
209,443 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,592,912 |
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その他の収益 |
6,400 |
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外部顧客への売上高 |
5,599,312 |
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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決済・認証事業 |
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一時点で認識する収益 |
5,064,520 |
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一定期間にわたり認識する収益 |
39,588 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,104,108 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,104,108 |
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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(１) １株当たり中間純利益金額 |
30円13銭 |
26円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益金額（千円） |
563,582 |
506,313 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益金額（千円） |
563,582 |
506,313 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,705,956 |
18,826,821 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
29円69銭 |
26円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
275,464 |
154,829 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
(１）期末配当
2025年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………544百万円
②１株当たりの金額…………………………………29円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月29日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２）中間配当
2026年１月30日開催の取締役会において、第44期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
①中間配当金の総額…………………………………227百万円
②１株当たりの金額…………………………………12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月６日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。