１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2025年６月30日） |
当中間会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2025年６月30日） |
当中間会計期間 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△ |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
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△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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返金負債の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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その他の支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,854百万円 |
2,270百万円 |
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現金及び現金同等物 |
2,854 |
2,270 |
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年８月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
176 |
35 |
2025年６月30日 |
2025年９月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
また、2025年９月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,933株の処分を行いました。
これらの結果、当中間会計期間において、自己株式が70百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が70百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至 2024年12月31日）
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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人材紹介 |
1,312 |
1,544 |
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スキルシェア |
1,117 |
1,609 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,429 |
3,154 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,429 |
3,154 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
39円61銭 |
△25円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（百万円） |
198 |
△127 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失(△)（百万円） |
198 |
△127 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,998,691 |
4,988,559 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
39円08銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
68,092 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月３日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サン・システムプランニング
事業の内容 システムの設計・開発・試験・運用・保守およびインフラ構築
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、長年にわたり安定した顧客取引基盤を有し、主にサーバーインフラ領域を中心としたシステム開発・運用支援事業を展開している企業であります。多くの取引が長期にわたり継続しており、堅牢な事業基盤を背景に、直近においても堅調な業績推移を示しております。
対象会社の有する技術力および顧客基盤と、当社が強みとするハイエンド人材の調達力、案件創出力および営業力を組み合わせることにより、既存事業領域における付加価値向上および収益機会の拡大が可能であると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。
同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。
(3）企業結合日
2026年２月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
456百万円 |
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取得原価 |
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456百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第24期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の期末配当について、2025年８月13日開催の臨時取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 176百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月９日