第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に

準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

32,523

28,678

受取手形・完成工事未収入金等

64,033

※２ 62,191

電子記録債権

1,441

※２ 1,800

有価証券

－

1,998

未成工事支出金

38

89

その他の棚卸資産

※１ 1,052

※１ 1,137

その他

1,194

807

貸倒引当金

△44

△28

流動資産合計

100,241

96,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,937

7,041

機械装置及び運搬具（純額）

275

313

工具、器具及び備品（純額）

174

171

土地

9,033

9,033

リース資産（純額）

75

63

建設仮勘定

1,538

8

有形固定資産合計

16,035

16,632

無形固定資産

288

287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,286

11,386

退職給付に係る資産

1,077

1,096

繰延税金資産

209

239

土地再評価に係る繰延税金資産

688

688

その他

344

332

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

12,591

13,727

固定資産合計

28,914

30,647

資産合計

129,155

127,323

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,487

5,021

電子記録債務

2,669

2,326

未払法人税等

3,882

3,455

未成工事受入金

4,551

2,359

賞与引当金

－

359

役員賞与引当金

199

－

完成工事補償引当金

173

189

工事損失引当金

83

82

その他

3,490

3,709

流動負債合計

20,538

17,505

固定負債

 

 

繰延税金負債

813

1,203

完成工事補償引当金

325

324

役員退職慰労引当金

8

2

退職給付に係る負債

952

864

その他

124

114

固定負債合計

2,224

2,510

負債合計

22,763

20,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

29,441

29,441

利益剰余金

80,472

82,067

自己株式

△12,201

△13,702

株主資本合計

102,712

102,806

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,589

4,355

土地再評価差額金

△1,496

△1,496

為替換算調整勘定

128

154

退職給付に係る調整累計額

166

144

その他の包括利益累計額合計

2,389

3,159

非支配株主持分

1,291

1,342

純資産合計

106,392

107,307

負債純資産合計

129,155

127,323

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

45,581

42,864

売上原価

32,395

30,031

売上総利益

13,186

12,832

販売費及び一般管理費

※ 2,606

※ 2,745

営業利益

10,579

10,087

営業外収益

 

 

受取利息

6

27

受取配当金

115

108

受取保険金

25

16

受取賃貸料

15

14

持分法による投資利益

38

108

その他

21

21

営業外収益合計

222

298

営業外費用

 

 

支払手数料

7

9

賃貸費用

7

7

その他

2

11

営業外費用合計

17

28

経常利益

10,783

10,357

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

322

331

特別利益合計

322

331

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

5

減損損失

－

50

特別損失合計

2

56

税金等調整前中間純利益

11,103

10,632

法人税、住民税及び事業税

3,641

3,274

法人税等調整額

△175

18

法人税等合計

3,466

3,293

中間純利益

7,637

7,339

非支配株主に帰属する中間純利益

29

49

親会社株主に帰属する中間純利益

7,608

7,289

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

7,637

7,339

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△315

766

為替換算調整勘定

△77

17

退職給付に係る調整額

△12

△21

持分法適用会社に対する持分相当額

△72

8

その他の包括利益合計

△478

770

中間包括利益

7,159

8,110

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,200

8,059

非支配株主に係る中間包括利益

△41

50

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,103

10,632

減価償却費

306

345

減損損失

－

50

のれん償却額

49

－

固定資産除却損

2

5

持分法による投資損益（△は益）

△38

△108

投資有価証券売却損益（△は益）

△322

△331

賞与引当金の増減額（△は減少）

896

359

貸倒引当金の増減額（△は減少）

12

△18

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△266

△199

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△17

△18

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17

△87

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

9

15

工事損失引当金の増減額（△は減少）

16

△1

受取利息及び受取配当金

△121

△136

売上債権の増減額（△は増加）

△11,109

1,495

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△70

△51

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

△80

△112

その他の資産の増減額（△は増加）

△100

△86

仕入債務の増減額（△は減少）

△540

△847

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△1,585

△2,191

その他の負債の増減額（△は減少）

△2,876

690

その他

△13

98

小計

△4,764

9,500

利息及び配当金の受取額

184

136

法人税等の支払額

△2,974

△3,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,553

5,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

555

461

有形固定資産の取得による支出

△73

△972

その他

△50

△117

投資活動によるキャッシュ・フロー

431

△627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△14

△15

配当金の支払額

△4,365

△5,685

自己株式の取得による支出

△2,000

△1,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,380

△7,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9

17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△13,512

△1,846

現金及び現金同等物の期首残高

35,304

32,523

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,792

※ 30,677

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

商品及び製品

596百万円

636百万円

仕掛品

124　〃

175　〃

原材料及び貯蔵品

332　〃

326　〃

合計

1,052百万円

1,137百万円

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

　　　　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、

　　　中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

受取手形

－百万円

1百万円

電子記録債権

－　〃

145　〃

 
（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

　　至　2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

　　至　2025年12月31日）

役員報酬及び従業員給料手当

1,010百万円

1,077百万円

賞与引当金繰入額

156　〃

66　〃

退職給付費用

44　〃

43　〃

役員退職慰労引当金繰入額

0　〃

1　〃

貸倒引当金繰入額

12　〃

△18　〃

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

　　す。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

現金預金

21,792百万円

28,678百万円

有価証券

－　〃

1,998　〃

計

21,792百万円

30,677百万円

取得日から償還日までの期間が３ヶ月

を超える債券等

－　〃

－　〃

現金及び現金同等物

21,792百万円

30,677百万円

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月26日

定時株主総会

普通株式

4,371

84.00

2024年６月30日

2024年９月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月10日

取締役会

普通株式

3,306

64.00

2024年12月31日

2025年３月10日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年８月９日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式370,100株を1,999

百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加しております。

　また、同日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,320百万円減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」が29,441百万円、「自己株式」が9,200百万円となりました。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月26日

定時株主総会

普通株式

5,694

111.50

2025年６月30日

2025年９月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月10日

取締役会

普通株式

4,163

82.00

2025年12月31日

2026年３月10日

利益剰余金

(注) 2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい

　　ては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年８月12日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式296,300株を1,499

百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円増加し、

当中間連結会計期間末において、「自己株式」は13,702百万円となりました。

　なお、当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益

計算書計上額

　 （注３）

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

43,601

1,979

45,581

－

45,581

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,036

1,037

△1,037

－

計

43,602

3,015

46,618

△1,037

45,581

セグメント利益

10,052

510

10,563

15

10,579

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去306百万円、セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益

計算書計上額

　 （注３）

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

40,758

2,105

42,864

－

42,864

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,049

1,049

△1,049

－

計

40,759

3,155

43,914

△1,049

42,864

セグメント利益

9,463

594

10,057

29

10,087

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去317百万円、セグメントに配分していない全社費用△287百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

国内建設

工事

41,453

152

41,605

工事材料

2,148

1,826

3,975

顧客との契約から生じる収益

43,601

1,979

45,581

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

43,601

1,979

45,581

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

 

　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

国内建設

工事

38,693

139

38,832

工事材料

2,065

1,966

4,031

顧客との契約から生じる収益

40,758

2,105

42,864

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

40,758

2,105

42,864

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり中間純利益

36円65銭

35円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

7,608

7,289

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

7,608

7,289

普通株式の期中平均株式数（千株）

207,583

204,111

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

　　　　　度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更を行いました。

 

１．株式分割

　(1)株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

　(2)株式分割の概要

　①分割の方法

　　2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日））を基

　準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をも

　って分割いたしました。

 

　②分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　 54,745,180株

　　今回の分割により増加する株式数　164,235,540株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　218,980,720株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　480,000,000株

 

　(3)株式分割の日程

　　基準日公告日　　　　　2025年12月15日（月曜日）

　　基準日　　　　　　　　2025年12月31日（水曜日）

　　効力発生日　　　　　　2026年１月１日（木曜日）

 

　(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

　(5)その他

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

２．定款の一部変更

　(1)定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社

　定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

　(2)定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、120,000,000株

　　　　とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、480,000,000株

　　　　とする。

 

　(3)定款変更の日程

　取締役会決議日　　2025年11月10日（月曜日）

　効力発生日　　　　2026年１月１日（木曜日）

 

 

３．自己株式取得に係る事項の一部変更

　(1)変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、2025年８月12日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の

　「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。

 

　(2)変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

変更前

変更後

取得し得る株式の総数　1,100,000株（上限）

取得し得る株式の総数　4,400,000株（上限）

（ご参考）詳細は2025年８月12日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２【その他】

　第19期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当については、2026年２月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,163百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　82円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年３月10日

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。