(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響による下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同中間期と比較して増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は71億７千２百万円（前年同中間期比６億４千２百万円、9.8％の増収）、営業利益は７億２千９百万円（前年同中間期比９千２百万円、14.5％の増益）、経常利益は８億２千万円（前年同中間期比１億５千２百万円、22.8％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億２千２百万円（前年同中間期比８千８百万円、20.4％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業は、前年同中間期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、売上高は48億２千万円（前年同中間期比２億７千８百万円、6.1％の増収）、セグメント利益は７億９千６百万円（前年同中間期比１億２百万円、14.7％の増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことにより、売上高は５億６千６百万円（前年同中間期比４千４百万円、8.5％の増収）となりましたが、原価が嵩んだことでセグメント利益は１億１千万円（前年同中間期比４千４百万円、28.5％の減益）となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は11億６千２百万円（前年同中間期比１億４千６百万円、14.4％の増収）、セグメント利益は２千８百万円（前年同中間期は０百万円の利益）となりました。
［その他事業］
その他事業は、旅行業の需要が回復したことにより、売上高は６億８千６百万円（前年同中間期比１億８千２百万円、36.2％の増収）、セグメント利益は１千万円（前年同中間期比０百万円、8.2％の増益）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億１千９百万円増加し、242億３千６百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少などにより２億２千５百万円減少したものの、固定資産が機械装置及び運搬具の取得、投資有価証券の時価評価額増などにより９億４千４百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて９千６百万円減少し、105億３千７百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が長期借入金の増加などにより３億５千２百万円増加したものの、流動負債が1年内償還予定の社債や未払消費税等の減少などにより４億４千９百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億１千６百万円増加し、136億９千９百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が４億１千８百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が３億２千９百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過３千８百万円、投資活動による支出超過８億１千１百万円、財務活動による収入超過８千３百万円により、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少し、当中間連結会計期間末は17億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加による資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費の計上による資金増加により、３千８百万円の資金増加（前年同期は５億４千３百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により８億１千１百万円の資金減少（前年同期は２億８千４百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回り８千３百万円の資金増加（前年同期は３億５千７百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。