第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社管理について(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社を含む子会社の事業運営を通じて事業を拡大しており、子会社の事業特性や所在地域、組織規模の違い等により、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用が十分に機能しない可能性があります。例えば、意思決定・権限分掌・稟議運用の不徹底、会計・税務処理や取引管理の不備、コンプライアンス違反、不正、情報管理の不備等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) M&Aについて(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、子会社を取得したことに伴い、のれんを計上しております。取得後の業績が計画を下回る等により、のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、のれんの減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 繰延税金資産について(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画等に基づき課税所得が十分に見込まれ、当該課税所得の発生時期及び税務上の制限を考慮した結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策等の影響について注視を要する状況が続いております。

 また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。

 このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進める ためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。

 特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。

 また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、M&Aによる自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した株式会社構造ソフトや株式会社スタッグが保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

 

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,109,812千円(前年同期比27.6%増)、営業利益183,807千円(同75.1%減)、経常利益197,901千円(同67.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,093,688千円(同176.2%増)となりました。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当中間連結会計期間におけるのれん償却前営業利益は266,293千円(同63.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には、経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益に変更したほか、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ当中間連結会計期間」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(DX事業)

 DX事業では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は1,710,805千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は577,649千円(同24.9%減)となりました。セグメント利益率は33.8%と、昨年の一時要因を含めた利益率には及ばないものの、事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を実行しながら、高い利益率を維持しております。

 

(プロダクト事業)

 プロダクト事業では、空間自動設計システム「PlantStream®」等の既存製品の販売拡大に取り組むほか、「Lightning BIMシリーズ」第3弾となる意匠設計における操作負荷を軽減する新ツール「Lightning BIM AI Agent」、株式会社大林組と開発したAIを実装した現場支援型スマート工程ソフト「PROCOLLA」をリリースいたしました。なお、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStream、当中間連結会計期間に連結子会社化した株式会社スタッグの連結子会社化後の経営成績は、「プロダクト事業」セグメントへ追加しております。この結果、当セグメントの売上高は550,788千円(前年同期は13,898千円)、セグメント損失は1,288千円(前年同期は19,777千円の損失)となりました。

 

②財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(資産)

 資産合計は、前連結会計年度末比3,358,352千円増加し、9,442,866千円となりました。これは主に、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社の取得によりのれんが1,460,304千円、株式会社PlantStreamの吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により繰延税金資産が1,139,839千円増加したことによるものです。

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末比1,674,682千円増加し、2,957,366千円となりました。これは主に、連結子会社の増加の影響等により、契約負債が1,012,055千円増加したことによるものです。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末比1,683,670千円増加し、6,485,499千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が1,093,688千円増加したことによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比415,511千円減少し、3,411,016千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は67,126千円(前年同期は344,285千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益194,161千円及び減価償却費122,130千円、のれん償却額82,485千円により資金が増加した一方、法人税等の支払額200,262千円、売上債権及び契約資産の増加額145,286千円等の影響により資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は449,905千円(前年同期は296,060千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454,201千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は23,445千円(前年同期は85,504千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,889千円、社債の償還による支出30,500千円、株式の発行による収入37,339千円であります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

・PMI(Post Merger Integration)の確実な遂行

 当社グループは、子会社の増加に伴い、取得後の統合(PMI)を確実に遂行するとともに、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用を強化することを、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。具体的には、子会社の意思決定プロセス及び権限分掌の明確化、会計方針・重要規程のグループ標準への統一、月次での業績・KPIのモニタリングと重要事項のエスカレーション、内部監査等を通じて、子会社管理の実効性向上に取り組んでおります。

 また、M&A等により計上したのれんについては、取得時に設定した事業計画及びシナジー仮説の進捗を継続的に検証し、統合コストを含む予実管理の高度化並びに将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定の妥当性を定期的にレビューすることで、投資回収の確度向上及び減損兆候の早期把握に努め、必要に応じて施策及び計画の見直しを行ってまいります。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は92,618千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

 当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて169名増加し、416名となりました。主な理由は、プロダクト事業において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社を連結子会社化したことによるものです。

 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。

 

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

株式取得に関する契約
(株式会社建設ドットウェブの株式取得に関する契約)

 当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、株式会社建設ドットウェブの発行済株式の一部を取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社建設ドットウェブを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2025年11月21日、簡易株式交換を2025年11月27日に完了し、株式会社建設ドットウェブを完全子会社化いたしました。なお、当該企業結合の概要等の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

 

株式交換完全親会社となる会社(株式会社Arent)の概要

資本金:874,948千円(2025年12月31日現在)

事業内容:建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売

 

(アサクラソフト株式会社の株式取得に関する契約)

 当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、アサクラソフト株式会社の全株式を取得しアサクラソフト株式会社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同日付で当該株式取得を完了し、アサクラソフト株式会社を完全子会社化しております。なお、当該企業結合の概要等の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

 

(株式会社レッツの株式取得に関する契約)

 当社は、2025年12月5日開催の取締役会において、株式会社レッツの発行済株式の一部を取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2026年1月16日、簡易株式交換を2026年1月23日に完了し、株式会社レッツを完全子会社化いたしました。なお、当該取引は当中間連結会計期間後に実施されたものであり、その概要等の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

株式交換完全親会社となる会社(株式会社Arent)の概要

資本金:874,948千円(2025年12月31日現在)

事業内容:建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売