※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 売上高の季節的傾向
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度は、上半期に大型受注案件の製品納入が継続したことにより、第４四半期連結会計期間の売上高は平準化される見込みであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得、2024年10月22日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式7,741株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が294千円減少、自己株式が223,026千円増加しました。
また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,156千円増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,620,723千円、資本剰余金が5,171,776千円、自己株式が257,164千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,598株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が10,492千円増加、自己株式が12,911千円減少しました。
また、新株予約権の行使に伴い、自己株式74,550株の処分を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が133,341千円減少、自己株式が209,410千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,048,927千円、自己株式が34,842千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△645,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△645,110千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「半導体事業関連」セグメントにおいて、2023年３月１日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備会社との企業結合における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが288,054千円発生しております。
なお、当該のれんは、その償却期間を７年と設定し、当中間連結会計期間において企業結合日から当中間連結会計期間末日に対応するのれん償却額75,442千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△687,757千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△687,757千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式の分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次の通りであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（３）定款変更の日程
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）当社取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式報酬の総数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年９月27日開催の第７期定時株主総会でご承認いただいた、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数の上限を以下の通り調整いたします。
該当事項はありません。