【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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給料及び賞与
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359,284
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千円
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339,554
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千円
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賞与引当金繰入額
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25,598
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〃
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24,198
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〃
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退職給付費用
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5,715
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〃
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6,007
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〃
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荷造運搬費
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279,461
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〃
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275,881
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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現金及び預金
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1,403,161
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千円
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1,021,202
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△482,856
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〃
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△375,840
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〃
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現金及び現金同等物
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920,305
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千円
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645,362
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年８月９日
取締役会
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普通株式
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69,120
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12.00
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2024年６月30日
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2024年９月９日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額には、上場記念配当２円00銭が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年２月12日
取締役会
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普通株式
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45,388
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8.00
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2024年12月31日
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2025年３月５日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年８月８日
取締役会
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普通株式
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67,354
|
12.00
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2025年６月30日
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2025年９月８日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額には、創業135周年記念配当２円00銭が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2026年２月12日
取締役会
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普通株式
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43,961
|
8.00
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2025年12月31日
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2026年３月５日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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パッケージング分野
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4,443,590
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4,404,426
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コミュニケーション分野
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1,963,919
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1,774,160
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顧客との契約から生じる収益
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6,407,509
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6,178,586
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外部顧客への売上高
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6,407,509
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6,178,586
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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１株当たり中間純利益
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27円45銭
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27円20銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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157,008
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151,538
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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157,008
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151,538
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,720,306
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5,571,982
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(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準を勘案し、資本効率の向上と持続的な成長を図るとともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.64％）
（３）株式の取得価額の総額 140,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年２月13日～2027年２月12日まで
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を
含む市場買付
（ご参考）2026年２月12日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）5,490,014株
自己株式数 694,986株