(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
2025年７月18日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産・繰延税金負債については、法定実効税率を、2025年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6％から30.6％、2026年７月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％から31.5％にそれぞれ変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51,980千円、法人税等調整額（貸方）が55,129千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,148千円増加しております。
※１ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、競合他社との競争等の結果、営業損益の悪化が見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,190千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物47,645千円、工具、器具及び備品6,545千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、売却や他への転用が困難なため零として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月18日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年７月17日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式500,000株）の発行を行いました。また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式105,000株）の発行を行い、2025年８月19日に払込が完了いたしました。
この結果、当中間会計期間において、資本金、資本準備金がそれぞれ428,582千円増加し、当中間会計期間末において資本金が528,582千円、資本剰余金が498,582千円となっております。