【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2025年６月30日)
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当中間連結会計期間
(2025年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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8,438
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千円
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－
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千円
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※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2025年６月30日)
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当中間連結会計期間
(2025年12月31日)
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受取手形
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－
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千円
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8,764
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千円
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（中間連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）及び
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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給与手当
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865,880
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千円
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928,105
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千円
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賞与引当金繰入額
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48,403
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千円
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37,281
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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3,392
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千円
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3,704
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千円
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退職給付費用
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33,997
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千円
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28,041
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千円
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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現金及び預金
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9,646,780
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千円
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9,734,813
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△20,000
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千円
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△1,720,000
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千円
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現金及び現金同等物
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9,626,780
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千円
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8,014,813
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千円
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（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年９月27日
定時株主総会
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普通株式
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436,558
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38
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2024年６月30日
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2024年９月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年９月26日
定時株主総会
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普通株式
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459,670
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40
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2025年６月30日
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2025年９月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。