当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済を概観すると、景気は米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費・設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は改善の動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善、及び各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる不確実性など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。
当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３か年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は34億33百万円（前年同期比８億86百万円増、同34.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル３億57百万円（同59百万円増、同20.0％増）、アスベスト１億64百万円（同18百万円増、同12.8％増）、受託試験１億31百万円（同20百万円増、同18.4％増）、工事９億45百万円（同７億10百万円増、同302.4％増）、アセスメント４億52百万円（同２億17百万円減、同32.4％減）、農業39百万円（同２百万円減、同6.2％減）、放射能38百万円（同21百万円増、同126.4％増）、土壌・地下水７億33百万円（同３億１百万円増、同69.7％増）、廃棄物１億15百万円（同１百万円減、同1.1％減）、作業環境１億39百万円（同０百万円減、同0.1％減）、施設事業場２億35百万円（同９百万円減、同3.7％減）、環境監視78百万円（同２百万円減、同2.8％減）であります。
当中間連結会計期間の売上高は20億67百万円（同４億25百万円減、同17.1％減）となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は40億42百万円（同６億49百万円増、同19.1％増）であります。
損益面については、売上原価は14億81百万円（同４億31百万円減、同22.6％減）、販売費及び一般管理費は６億17百万円（同９百万円増、同1.6％増）となりました。その結果、営業損失は31百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失は37百万円（同32百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は39百万円（同74百万円の中間純損失）となりました。
（季節変動について）
当社グループが属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は59億18百万円（前期末比４億97百万円増加）となりました。
流動資産は24億16百万円（同５億36百万円増加）、固定資産は35億２百万円（同39百万円減少）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品４億19百万円増加、現金及び預金１億19百万円増加であります。
負債は35億38百万円（同５億65百万円増加）となりました。主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金６億50百万円増加、未払費用97百万円減少であります。
純資産は23億79百万円（同68百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失39百万円、配当金支払38百万円、非支配株主持分６百万円増加であります。
当中間連結会計期間末における資金は、前期末に比べて１億19百万円増加し、９億47百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、３億76百万円支出（前年同期間は２億66百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出４億19百万円（同４億77百万円）、減価償却費１億20百万円（同１億７百万円）、仕入債務の増加48百万円（同77百万円の減少）、その他の負債の減少54百万円（同１億75百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、96百万円支出（同50百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出97百万円（同38百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、５億91百万円収入（同６億26百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）６億50百万円（同７億50百万円）、運転資金を使途とする長期借入金の借入80百万円、（同30百万円）、約定返済による長期借入金の返済68百万円（同68百万円）、配当金の支払38百万円（同56百万円）等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社グループの資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。