【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

850,000

 

1,400,000

 

差引額

650,000

 

100,000

 

 

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2020年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

受取手形

千円

7,705

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年12月31日)

役員報酬

62,484

千円

68,720

千円

給料及び手当

219,561

 

213,536

 

福利厚生費

56,280

 

57,345

 

退職給付費用

17,676

 

13,043

 

 

 

  2 当社グループの売上高は3月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各中間連結会計期間の業績には季節変動が生じております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年12月31日)

現金及び預金勘定

984,195

千円

947,735

千円

現金及び現金同等物

984,195

 

947,735

 

 

 

 

(株主資本等関係)

   前中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

56,662

12.00

2024年6月30日

2024年9月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(自  2025年7月1日  至  2025年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年9月24日
定時株主総会

普通株式

38,308

8.00

2025年6月30日

2025年9月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

 

(単位:千円)

一時点で移転される財及びサービス

1,708,273

一定の期間にわたり移転する財及びサービス

785,354

顧客との契約から生じる収益

2,493,628

その他の収益

外部顧客への売上高

2,493,628

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日

 

(単位:千円)

一時点で移転される財及びサービス

1,877,277

一定の期間にわたり移転する財及びサービス

190,509

顧客との契約から生じる収益

2,067,786

その他の収益

外部顧客への売上高

2,067,786

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年12月31日)

    1株当たり中間純損失

15円63銭

8円29銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

74,332

39,711

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(千円)

74,332

39,711

    普通株式の期中平均株式数(株)

4,755,221

4,788,589

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。