第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,562,417

1,208,566

売掛金

175,281

364,798

商品

18,144

19,718

仕掛品

22,107

10,673

原材料及び貯蔵品

10,901

9,905

その他

80,052

37,645

貸倒引当金

△4,098

△4,430

流動資産合計

1,864,807

1,646,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

71,597

78,074

工具、器具及び備品

734,540

769,443

リース資産

57,660

13,824

建設仮勘定

1,292

1,142

減価償却累計額

△580,138

△587,602

有形固定資産合計

284,952

274,881

無形固定資産

12,810

18,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,980

49,980

繰延税金資産

157,021

141,843

破産更生債権等

9,746

9,746

その他

5,034

5,292

貸倒引当金

△9,746

△9,746

投資その他の資産合計

212,036

197,115

固定資産合計

509,799

490,257

資産合計

2,374,607

2,137,134

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,860

16,868

短期借入金

100,000

100,000

リース債務

7,011

2,388

未払金

97,802

33,338

未払法人税等

16,405

12,510

賞与引当金

89,257

47,817

その他

135,605

99,985

流動負債合計

449,943

312,909

固定負債

 

 

リース債務

3,457

3,738

資産除去債務

12,609

12,620

固定負債合計

16,066

16,358

負債合計

466,009

329,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,488,979

1,488,979

資本剰余金

7,378

7,267

利益剰余金

585,003

543,481

自己株式

△166,586

△211,333

株主資本合計

1,914,775

1,828,394

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△24,171

△20,529

その他の包括利益累計額合計

△24,171

△20,529

新株予約権

17,993

－

純資産合計

1,908,597

1,807,865

負債純資産合計

2,374,607

2,137,134

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

684,482

659,216

売上原価

245,943

277,691

売上総利益

438,539

381,524

販売費及び一般管理費

※１ 333,935

※１ 334,681

営業利益

104,603

46,843

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

152

1,438

その他

215

337

営業外収益合計

367

1,776

営業外費用

 

 

支払利息

1,316

1,035

自己株式取得費用

－

480

為替差損

8,924

－

その他

9

6

営業外費用合計

10,249

1,522

経常利益

94,721

47,097

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

25,083

17,993

特別利益合計

25,083

17,993

税金等調整前中間純利益

119,804

65,091

法人税、住民税及び事業税

11,263

6,053

法人税等調整額

15,323

15,177

法人税等合計

26,586

21,231

中間純利益

93,218

43,859

親会社株主に帰属する中間純利益

93,218

43,859

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

93,218

43,859

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△2,233

3,642

その他の包括利益合計

△2,233

3,642

中間包括利益

90,984

47,502

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

90,984

47,502

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

119,804

65,091

減価償却費

47,556

55,902

賞与引当金の増減額（△は減少）

△39,789

△41,440

受取利息及び受取配当金

△152

△1,438

支払利息

1,316

1,035

新株予約権戻入益

△25,083

△17,993

売上債権の増減額（△は増加）

1,844

△187,247

棚卸資産の増減額（△は増加）

△32,559

10,856

仕入債務の増減額（△は減少）

12,799

13,007

前払費用の増減額（△は増加）

1,051

4,439

前受金の増減額（△は減少）

23,229

△26,796

未払費用の増減額（△は減少）

13,302

19,313

未払又は未収消費税等の増減額

23,874

△31,436

未払金の増減額（△は減少）

△66,002

△65,042

その他

4,632

7,472

小計

85,823

△194,275

利息及び配当金の受取額

152

1,438

利息の支払額

△1,316

△1,035

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△18,597

△9,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,061

△203,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△113,393

△42,599

無形固定資産の取得による支出

－

△7,781

投資有価証券の取得による支出

△49,980

－

その他

129

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△163,244

△50,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△7,260

△4,889

配当金の支払額

△88,324

△84,928

自己株式の取得による支出

－

△44,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

△95,584

△134,566

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,573

2,847

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△191,193

△385,748

現金及び現金同等物の期首残高

1,788,506

1,594,314

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,597,312

※ 1,208,566

 

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

給与手当

76,761千円

90,438千円

研究開発費

89,714千円

55,272千円

 

２　売上高の季節的変動

　当社グループの主要な事業であるライフサイエンス研究支援サービスは、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社下半期に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

現金及び預金

1,597,312千円

1,208,566千円

現金及び現金同等物

1,597,312千円

1,208,566千円

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年７月１日  至2024年12月31日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月９日

取締役会

普通株式

88,733

15.00

2024年６月30日

2024年９月５日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間（自2025年７月１日  至2025年12月31日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月８日

取締役会

普通株式

85,382

15.00

2025年６月30日

2025年９月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　「当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、メタボローム解析受託サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の２セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「メタボローム解析受託サービス事業」として統合した単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　この変更により当社グループの今後の成長加速において、限られたリソースをより機動的かつ有機的に活用し、集中的に戦略領域に投下することで効率的な研究開発投資を行いつつ、新規事業を確実に立上げ、高付加価値事業を拡大していくことで企業価値の向上につなげてまいります。

　なお、この変更により、当社グループは「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

種類

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

ライフサイエンス研究支援サービス

527,801千円

440,254千円

△16.6％

機能性素材開発支援サービス

156,680千円

167,830千円

7.1％

バイオものづくり支援サービス

－

51,132千円

－

合計

684,482千円

659,216千円

△3.7％

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

（1）１株当たり中間純利益

15円75銭

7円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

93,218

43,859

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

93,218

43,859

普通株式の期中平均株式数（株）

5,917,246

5,664,309

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。