【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
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前事業年度
(2025年６月30日)
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当中間会計期間
(2025年12月31日)
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仕掛品
|
－
|
千円
|
5,135
|
千円
|
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度
(2025年６月30日)
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当中間会計期間
(2025年12月31日)
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当座貸越限度額の総額
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50,000
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千円
|
50,000
|
千円
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借入実行残高
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50,000
|
千円
|
50,000
|
千円
|
差引額
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－
|
千円
|
－
|
千円
|
|
前事業年度
(2025年６月30日)
|
当中間会計期間
(2025年12月31日)
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コミットメントライン設定金額
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500,000
|
千円
|
500,000
|
千円
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借入実行残高
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500,000
|
千円
|
500,000
|
千円
|
差引額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
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(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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給与手当
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86,237
|
千円
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89,566
|
千円
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研究開発費
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35,859
|
〃
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32,148
|
〃
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
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現金及び預金
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319,910
|
千円
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510,280
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期積金
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△71,181
|
千円
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△74,806
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
248,728
|
千円
|
435,474
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当中間会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,353千円増加し、資本金が440,812千円、資本剰余金が324,412千円となりました。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
中間損益計算書計上額
(注)２
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ペイメントインテグレーション事業
|
ペイメントサービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
79,138
|
－
|
79,138
|
－
|
79,138
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
189,337
|
498,689
|
688,026
|
－
|
688,026
|
顧客との契約から生じる収益
|
268,476
|
498,689
|
767,165
|
－
|
767,165
|
その他の収益(注)３
|
－
|
132,574
|
132,574
|
－
|
132,574
|
外部顧客への売上高
|
268,476
|
631,263
|
899,740
|
－
|
899,740
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
268,476
|
631,263
|
899,740
|
－
|
899,740
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△59,561
|
23,808
|
△35,753
|
△36,571
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△72,324
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
中間損益計算書計上額
(注)２
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ペイメントインテグレーション事業
|
ペイメントサービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
125,773
|
－
|
125,773
|
－
|
125,773
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
147,090
|
496,118
|
643,209
|
－
|
643,209
|
顧客との契約から生じる収益
|
272,863
|
496,118
|
768,982
|
－
|
768,982
|
その他の収益(注)３
|
－
|
1,899
|
1,899
|
－
|
1,899
|
外部顧客への売上高
|
272,863
|
498,017
|
770,881
|
－
|
770,881
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
272,863
|
498,017
|
770,881
|
－
|
770,881
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△131,878
|
6,721
|
△125,157
|
△21,024
|
△146,181
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△21,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自2024年７月１日 至2024年12月31日)
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当中間会計期間 (自2025年７月１日 至2025年12月31日)
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１株当たり中間純損失（△）
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△37円02銭
|
△63円92銭
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(算定上の基礎)
|
|
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中間純損失（△）(千円)
|
△92,744
|
△161,021
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る中間純損失（△）(千円)
|
△92,744
|
△161,021
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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2,505,443
|
2,519,041
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
|
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。