# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 150,288 | 156,032 | 164,116 | 185,566 | 199,119
経常利益 | (百万円) | 6,126 | 6,929 | 6,477 | 6,903 | 7,810
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,617 | 3,440 | 3,194 | 2,260 | 3,578
包括利益 | (百万円) | 3,923 | 2,160 | 5,694 | 2,379 | 3,328
純資産額 | (百万円) | 47,413 | 48,888 | 55,034 | 53,653 | 59,471
総資産額 | (百万円) | 116,900 | 123,682 | 136,328 | 130,714 | 139,194
１株当たり純資産額 | (円) | 1,079.09 | 1,102.16 | 1,195.91 | 1,219.10 | 1,241.65
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 64.55 | 78.67 | 72.51 | 52.99 | 86.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 63.87 | 77.95 | 71.90 | 52.60 | 85.49
自己資本比率 | (％) | 40.2 | 39.2 | 38.7 | 39.4 | 36.9
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 7.2 | 6.3 | 4.3 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 18.9 | 12.3 | 12.0 | 19.0 | 12.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,441 | 5,167 | 5,459 | 7,158 | 7,817
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,112 | △5,798 | △4,760 | 1,842 | 392
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,806 | 2,004 | △6,203 | △9,375 | △5,604
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,920 | 21,672 | 19,093 | 18,768 | 20,994
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 7,995 | 8,341 | 9,490 | 9,593 | 10,120
(13,265) | (13,719) | (17,641) | (18,422) | (19,540)

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 4,625 | 4,969 | 7,548 | 7,818 | 8,288
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △16 | △450 | 2,134 | 2,544 | 2,376
当期純利益 | (百万円) | 330 | 60 | 1,488 | 1,989 | 2,523
資本金 | (百万円) | 19,817 | 19,817 | 19,817 | 19,817 | 19,817
発行済株式総数 | (株) | 44,633,232 | 44,633,232 | 44,633,232 | 44,633,232 | 44,633,232
純資産額 | (百万円) | 38,529 | 37,029 | 38,756 | 37,532 | 38,072
総資産額 | (百万円) | 76,407 | 78,550 | 86,219 | 78,063 | 80,252
１株当たり純資産額 | (円) | 879.00 | 836.74 | 873.49 | 884.19 | 915.22
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 22.00 | 24.00 | 25.00 | 25.00 | 26.00
( 11.00 ) | ( 12.00 ) | ( 12.50 ) | ( 12.50 ) | ( 13.00 )
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.14 | 1.38 | 33.80 | 46.64 | 60.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.05 | 1.36 | 33.51 | 46.30 | 60.29
自己資本比率 | (％) | 50.1 | 46.8 | 44.7 | 47.8 | 47.2
自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 0.2 | 4.0 | 5.2 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 150.0 | 699.3 | 25.8 | 21.6 | 17.4
配当性向 | (％) | 270.3 | 1,744.7 | 74.0 | 53.6 | 42.9
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 57 | 58 | 60 | 67 | 85
(10) | (21) | (21) | (16) | (14)
株主総利回り | (％) | 76.5 | 62.3 | 58.0 | 67.9 | 72.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 1,935 | 1,229 | 1,037 | 1,082 | 1,095
最低株価 | (円) | 1,171 | 795 | 814 | 813 | 883

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1947年３月 | 東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。 (現㈱学研ホールディングス)
1951年１月 | 東京都大田区南千束町46番地に本店移転。
1962年４月 | 東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。
1965年６月 | 研秀出版㈱を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
1968年10月 | 東京都大田区上池台四丁目40番５号　本店住居表示の実施。
1975年９月 | ㈱秀潤社を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
1982年８月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1984年２月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
1985年２月 | ㈱学研メディコンを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
1987年３月 | 学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)
1988年５月 | ㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
1992年10月 | ㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)
1994年４月 | ㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現持分法適用関連会社)
1994年10月 | 埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。
2004年７月 | ㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)
2005年２月 | ㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研Advance、現連結子会社)
2005年11月 | ㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)
2006年11月 | ㈱学研エリアマーケットを設立。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社)
2006年12月 | 東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)
2007年３月 | ㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)
2008年２月 | ㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。
2008年５月 | ㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。(現連結子会社)
2008年７月 | ㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)
2008年８月 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。
2009年１月 | ㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)
| ㈱学研教育みらいを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
2009年２月 | 福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)
2009年10月 | 会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。 当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。 ㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社) ㈱学研パブリッシング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研教育出版(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研マーケティング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研出版サービス(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社) ㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) ㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

年月 | 概要
| また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。 ㈱学研教育みらい(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研ネクスト(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研メディカル秀潤社(現㈱Gakken、現連結子会社)
2010年４月 | ㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現㈱学研教育ホールディングス、現連結子会社)
2010年７月 | ㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
| ㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。
2010年10月 | ㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。 (現㈱学研Advance、現連結子会社)
2011年４月 | ㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)
2012年６月 | ㈱学研スマイルハートを設立。(現㈱学研スマイルハートフル、現非連結子会社)
2012年９月 | ㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)
2012年10月 | ㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社)
2013年１月 | ㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。(現㈱イング、現連結子会社)
2013年８月 | ㈱全教研を買収。(現連結子会社)
2013年10月 | ㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
2014年10月 | ㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。
| ㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)
2015年３月 | ㈱文理を買収。(現連結子会社)
2015年５月 | ㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。
2015年７月 | Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)
2015年10月 | ㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を ㈱学研プラスに変更。（現㈱Gakken、現連結子会社）
| ㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）
| ㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。
| ㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱Gakken、現連結子会社）
| ㈱学研イノベーションを設立。（現㈱Gakken、現連結子会社）
| Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）
2015年12月 | Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）
2016年４月 | ㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。
2016年11月 | ㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）
2017年２月 | ㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。（現連結子会社）
2017年５月 | ㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。（現連結子会社）
2017年10月 | ㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）
2017年11月 | ㈱文理学院を買収。（現連結子会社）
| ㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）
2018年２月 | ㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現㈱TOASU、現連結子会社）

年月 | 概要
2018年９月 | メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）
2018年10月 | ㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。（現㈱Gakken、現連結子会社）
| ㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。
| ㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。
2018年12月 | 飛翔文教股份有限公司を買収。（現学研文教股份有限公司、現連結子会社）
2019年１月 | ㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）
2019年４月 | GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）
2019年９月 | アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）
2019年10月 | ㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）
2020年10月 | ㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。（現㈱Gakken SEED、現連結子会社）
2020年12月 | ㈱地球の歩き方を設立。（現連結子会社）
2021年10月 | ㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。
2021年10月 | ㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。
2021年12月 | ㈱Gakken LEAPを設立。（現連結子会社）
2022年４月 | ㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 | ㈱学研教育みらいが㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスの３社を吸収合併し、商号を㈱Gakkenに変更。
2023年４月 | DTP Education Solutions JSCの株式を取得し、持分法適用関連会社。（現連結子会社）
2023年５月 | ㈱エヌイーホールディングスを買収。（現連結子会社）
2023年７月 | ㈱市進ホールディングスを連結子会社化。
2023年11月 | ㈱グランユニライフケアサービスを買収。（現連結子会社）
2024年９月 | ㈱桐原書店を買収。（現連結子会社）
2024年10月 | ㈱学研エリアマーケットが、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更。
2024年10月 | ㈱学研Linkの株式を取得。（現連結子会社）
2024年10月 | DTP Education Solutions JSCの株式を追加取得。（現連結子会社）
2024年11月 | ㈱レアジョブの株式を取得。（現持分法適用関連会社）
2025年７月 | Quang Ich Technology Group JSCの株式を取得。（現持分法適用関連会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分 | 事業内容 | 主要会社
教育分野 | 教室・塾事業 | 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業 | 〔連結子会社〕 ㈱市進ホールディングス ㈱学研教育ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 ㈱文理 ㈱Gakken ㈱地球の歩き方 ㈱桐原書店 ㈱学研メディカルサポート ㈱Glats ㈱Gakken SEED
出版コンテンツ事業 | 販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売 看護師向け研修用ｅラーニングの運営 オンライン英会話サービスの運営 体験型英語学習施設の運営 企業向け研修コンテンツ、サービスの販売
園・学校事業 | 幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計 教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売
医療福祉分野 | 高齢者住宅事業 | サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 | 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン ㈱グランユニライフケアサービス ㈱学研ココファン・ナーサリー メディカル・ケア・サービス㈱
認知症グループホーム事業 | 認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営
子育て支援事業 | 保育園、こども園、学童施設等の開発・運営
その他 |  | 物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等 | 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート アイー・シー・ネット㈱ DTP Education Solutions JSC

#### （教育分野）

当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。

当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結子会社としております。

（その他）

当連結会計年度において、株式を追加取得したDTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱市進ホールディングス （注）５、６ | 千葉県市川市 | 1,476 | 教育分野 | 48.5 | 業務・資本提携を締結しております。 役員の兼任等　有
㈱学研教育ホールディングス | 東京都品川区 | 10 | 教育分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等　有
㈱学研エデュケーショナル | 東京都品川区 | 50 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱学研エル・スタッフィング | 東京都豊島区 | 35 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | －
㈱学研スタディエ | 埼玉県さいたま市見沼区 | 89 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　有
㈱創造学園 | 兵庫県神戸市 中央区 | 10 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　有
㈱早稲田スクール | 熊本県熊本市中央区 | 100 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　有
㈱イング | 大阪府大阪市 北区 | 100 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　有
㈱全教研 | 福岡県福岡市 中央区 | 100 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　有
㈱文理学院 | 山梨県都留市 | 16 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | －
㈱文理 | 東京都品川区 | 64 | 教育分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱Gakken （注）２、３ | 東京都品川区 | 50 | 教育分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等　有
㈱地球の歩き方 | 東京都品川区 | 5 | 教育分野 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱桐原書店 | 東京都品川区 | 96 | 教育分野 | 76.3 (76.3) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱学研メディカルサポート | 東京都品川区 | 49 | 教育分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱Glats | 東京都品川区 | 60 | 教育分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱Gakken SEED | 東京都品川区 | 99 | 教育分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱学研ココファン （注）２ | 東京都品川区 | 90 | 医療福祉分野 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 債務保証を行っております。 建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。 役員の兼任等　有
㈱グランユニライフケアサービス | 京都府京都市 伏見区 | 50 | 医療福祉分野 | 100.0 (100.0) | 建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。 役員の兼任等　有
㈱学研ココファン・ナーサリー | 東京都品川区 | 90 | 医療福祉分野 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
メディカル・ケア・サービス㈱（注）２ | 埼玉県さいたま市中央区 | 100 | 医療福祉分野 | 99.3 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合(％) | 関係内容
㈱学研ロジスティクス | 東京都品川区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
㈱学研プロダクツサポート （注）３ | 東京都品川区 | 30 | その他 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等　有
アイ・シー・ネット㈱ | 埼玉県さいたま市中央区 | 70 | その他 | 100.0 | 当社より資金援助を受けております。 債務保証を行っております。 役員の兼任等　有
DTP Education Solutions JSC （注）６ | ベトナム ホーチミン市 | 247,168 百万VND | その他 | 45.2 | 業務・資本提携を締結しております。 役員の兼任等　有
その他57社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱レアジョブ （注）５ | 東京都渋谷区 | 657 | 教育分野 | 20.0 | 業務・資本提携を締結しております。 役員の兼任等　有
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |  | (単位：百万円)
| ㈱Gakken | ㈱学研ココファン | メディカル・ケア・ サービス㈱
① 売上高 | 27,722 | 42,335 | 25,273
② 経常利益 | 1,006 | 1,802 | 1,654
③ 当期純利益 | 1,313 | 1,113 | 1,101
④ 純資産額 | 13,811 | 6,167 | 2,519
⑤ 総資産額 | 21,310 | 18,891 | 11,774

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年９月30日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
教育分野 | 3,272 | (8,400)
医療福祉分野 | 5,818 | (11,013)
その他 | 945 | (113)
全社(共通) | 85 | (14)
合計 | 10,120 | (19,540)

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年９月30日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
85 | (14) | 44.3 | 11.7 | 9,634,329

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 85 | (14)
合計 | 85 | (14)

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、全学研従業員組合(組合員306名、上部団体なし)等があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者(注4)
26.1 | ― | 111.1 | 94.4 | 175.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。

4 当年度にパート・有期労働者の人員異動があったことから、前年度値（10.2％）と比較して大きな差異が生じています。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱学研エデュケーショナル | 55.6 | 50.0 | 68.3 | 81.5 | 82.1
㈱学研エル・スタッフィング | 16.7 | 50.0 | 79.3 | 73.9 | 94.0
㈱学研スタディエ | 0.0 | 100.0 | 56.9 | 69.1 | 118.0
㈱創造学園 | 10.5 | 0.0 | 66.1 | 81.3 | 79.3
㈱イング | 12.5 | 100.0 | 87.7 | 82.5 | 100.0
㈱全教研 | 3.7 | 0.0 | 71.5 | 85.8 | 82.3
㈱文理 | 27.3 | 100.0 | 84.2 | 85.3 | 106.4
㈱Gakken | 33.0 | 100.0 | 67.3 | 83.8 | 59.0
㈱桐原書店 | 37.9 | ― | 92.4 | 92.1 | 69.8
㈱学研ココファン | 56.2 | 91.7 | 86.9 | 92.5 | 96.8
㈱学研ココファン・ナーサリー | 70.9 | 100.0 | 100.5 | 99.1 | 114.5
㈱グランユニライフケアサービス | 47.1 | ― | 99.1 | 94.1 | 103.0
メディカル・ケア・サービス㈱ | 13.9 | 69.2 | 88.5 | 92.5 | 95.9
メディカル・ケア・サービス北海道㈱ | ― | ― | 98.0 | 101.9 | 98.0
メディカル・ケア・サービス東北㈱ | ― | 0.0 | 91.4 | 97.8 | 90.0
メディカル・ケア・サービス新潟㈱ | ― | 0.0 | 92.2 | 97.9 | 94.5
メディカル・ケア・サービス東海㈱ | ― | 60.0 | 85.9 | 89.5 | 94.0
メディカル・ケア・サービス三重㈱ | ― | ― | 88.4 | 89.8 | 109.4
メディカル・ケア・サービス関西㈱ | ― | 0.0 | 90.1 | 92.2 | 100.8
グリーンフード㈱ | 40.0 | ― | 75.0 | 80.3 | 96.1
アイ・シー・ネット㈱ | 34.5 | 100.0 | 75.5 | 74.2 | 49.4
㈱学研プロダクツサポート | 26.8 | 100.0 | 95.2 | 85.2 | 88.5
㈱市進 | 11.7 | 0.0 | 56.5 | 88.4 | 59.9
㈱茨進ホールディングス | 23.5 | 33.3 | 77.9 | 78.3 | 52.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。

４　上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。