１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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賃借料 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
移転補償金 |
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|
固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（従業員持株会支援信託ESOPの導入）
当社は、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
(1) 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「クレステック従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末－千円、－株、当中間連結会計期間末146,860千円及び74,700株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末－千円、当中間連結会計期間末148,640千円
※ コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
コミットメント契約の総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,020,000 |
2,020,000 |
|
差引額 |
780,000 |
780,000 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,190,654千円 |
7,313,914千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△126,897 |
△92,277 |
|
現金及び現金同等物 |
6,063,757 |
7,221,636 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
141,782 |
46 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
117,124 |
38 |
2024年12月31日 |
2025年３月17日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
115,160 |
38 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
124,250 |
41 |
2025年12月31日 |
2026年３月16日 |
利益剰余金 |
（注）2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,062千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が146,932千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は366,116千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,691,130 |
2,170,300 |
3,528,357 |
1,321,855 |
9,711,644 |
－ |
9,711,644 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
89,981 |
－ |
－ |
－ |
89,981 |
－ |
89,981 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,781,112 |
2,170,300 |
3,528,357 |
1,321,855 |
9,801,626 |
－ |
9,801,626 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,625,714 |
2,143,503 |
3,091,557 |
1,267,964 |
9,128,739 |
－ |
9,128,739 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
68,021 |
－ |
－ |
－ |
68,021 |
－ |
68,021 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,693,735 |
2,143,503 |
3,091,557 |
1,267,964 |
9,196,760 |
－ |
9,196,760 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」において、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は62,464千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘッププロモーション
事業の内容 イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2025年12月23日（みなし取得日 12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計年度にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,200千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,464千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 49,645千円 |
|
固定資産 20,686千円 |
|
資産合計 70,331千円 |
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流動負債 52,988千円 |
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固定負債 59,807千円 |
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負債合計 112,795千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり中間純利益金額 |
169.70円 |
210.11円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
523,067 |
633,122 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
523,067 |
633,122 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,082,230 |
3,013,313 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間74,700株）。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
(1）期末配当
2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 115,160千円
１株当たりの金額 38円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月26日
(2）中間配当
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 124,250千円
１株当たりの金額 41円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月16日
(注) 2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,062千円が含まれております。