※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額をもって評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議により、2024年10月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金が16,240千円、資本剰余金が16,187千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が97,203千円、資本剰余金が5,439,366千円となりました。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年９月26日開催の取締役会決議により、2025年10月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,286千円増加しております。
また、当中間会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,590千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が117,104千円、資本剰余金が5,459,266千円となりました。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては2,912千円であります。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては1,674千円であります。
(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。