該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内の個人消費や設備投資はもち直しの傾向がみえるものの、米国の関税政策や国内の金利上昇などが景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。一方で、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、堅調な内需外需により好調に推移しています。
当社グループにおきましては、中期経営目標2030において、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当中間連結会計期間において、国内の養殖事業は、地方自治体との養殖場適地開発の協力強化や、中間養殖場及び新規バージ船の導入に向けた設備投資が順調に進みました。また、海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続しています。当中間連結会計期間において、第１四半期連結会計期間から継続して、海外加工事業において値上げに起因した販売量減少があったものの、国内加工事業の主力製品であるいくら製品について、市中の原料不足・市場供給量不足から想定を上回る販売単価で推移したことによる販売額増加があるなど、全体としては概ね順調に推移しています。
その結果、売上高は18,776百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は2,037百万円(前年同期比120.4%)、経常利益は2,201百万円(前年同期比134.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,445百万円(前年同期比129.6%)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
国内においては、販売単価の上昇と規模拡大によるコストメリットによる製造原価の低下はあったものの、前期比では、加工用原料としての販売が減少したことで販売額は減少しました。また、海外においては、相場影響から販売単価低下等により販売額が減少し、人員採用に伴い人件費が増加しました。
なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△726百万円）が含まれています。
以上の結果として、売上高は2,041百万円(前年同期比82.4%)、セグメント利益は429百万円(前年同期比90.4%)となりました。
（単位：百万円）
（国内加工事業）
いくら、筋子については、北海道秋鮭不漁等による国内材料不足により販売価格相場が上昇、当社のいくら製品も想定を上回る水準での販売単価推移となり、販売額が増加しました。また、長期単価契約の販売先に関する契約単価の見直しも順調に進み、相対的に利益率の高いいくら商品の販売割合が増加したこと等により利益率は改善しています。
以上の結果として、売上高は6,723百万円(前年同期比118.1%)、セグメント利益は1,363百万円(前年同期比173.8%)となりました。
（海外加工事業）
サーモンハラスの原料不足は継続しており、為替や仕入相場の影響によるハラスを含めた原料価格上昇に対して値上げを実施した結果、製品及び商品の販売量が減少し、加えて価格転嫁が追い付かなかったことから粗利率が低下しました。また、従業員数の増加による人件費増加等の影響により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果として、売上高は7,419百万円(前年同期比101.4%)、セグメント利益は412百万円(前年同期比71.1%)となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けています。当中間連結会計期間においてもこの傾向は継続しており、販売量は堅調に推移しました。
以上の結果として、売上高は6,565百万円(前年同期比121.9%)、セグメント利益は397百万円(前年同期比148.8%)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は49,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,543百万円増加しました。主な要因としては、養殖事業において養殖魚の水揚げ前の時期であること等により仕掛品が4,147百万円増加したこと、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により原材料及び貯蔵品が13,278百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。主な要因としては、養殖用設備への投資等で有形固定資産に含まれる建設仮勘定が282百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は61,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,516百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は38,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,268百万円増加しました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が18,039百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。
以上の結果、負債合計は43,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,493百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は18,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,445百万円計上したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,417百万円の支出（前年同期比13,614百万円の支出増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が2,222百万円となった一方で、棚卸資産が15,519百万円増加したこと等によるものです。この棚卸資産の増加は、当連結会計年度が国内加工事業における原材料（魚卵）の豊漁期にあたることで、例年よりも仕入量を増加させたことや、養殖事業において水揚げ前の時期にあたるため養殖魚仕掛品残高が増加する時期であることが大きく影響しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の支出（前年同期比699百万円の支出増加）となりました。国内及び海外における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,282百万円となったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,782百万円の収入（前年同期比14,067百万円の収入増加）となりました。原材料仕入資金として短期借入金の純増減額が18,039百万円あったことが主な要因です。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額55百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加し、6,095百万円となりました。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。