第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,844,937

6,369,475

受取手形、売掛金及び契約資産

4,141,642

※1 4,859,744

商品及び製品

24,865

53,589

仕掛品

16,657

19,993

貯蔵品

2,717

2,940

その他

726,658

505,003

貸倒引当金

22,299

24,746

流動資産合計

10,735,179

11,786,000

固定資産

 

 

有形固定資産

584,560

592,325

無形固定資産

 

 

のれん

422,564

624,136

その他

102,763

292,356

無形固定資産

525,328

916,492

投資その他の資産

※2 1,783,041

※2 2,302,740

固定資産合計

2,892,930

3,811,558

資産合計

13,628,109

15,597,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

839,610

1,152,553

短期借入金

※3 720,000

※3 2,085,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

296,490

388,226

リース債務

63,815

67,723

未払法人税等

745,440

594,419

賞与引当金

13,180

53,593

受注損失引当金

693

837

品質保証引当金

13,632

16,933

その他

3,378,383

2,345,898

流動負債合計

6,081,245

6,715,185

固定負債

 

 

長期借入金

780,780

1,141,467

社債

20,000

15,000

リース債務

93,954

84,148

役員退職慰労引当金

140,283

210,253

退職給付に係る負債

68,999

240,750

その他

430,836

420,049

固定負債合計

1,534,855

2,111,669

負債合計

7,616,100

8,826,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,726

723,726

資本剰余金

584,272

584,272

利益剰余金

4,759,726

5,511,914

自己株式

63,839

63,839

株主資本合計

6,003,885

6,756,074

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,122

14,629

その他の包括利益累計額合計

8,122

14,629

純資産合計

6,012,008

6,770,703

負債純資産合計

13,628,109

15,597,558

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

13,060,301

15,546,948

売上原価

9,425,017

11,053,190

売上総利益

3,635,284

4,493,758

販売費及び一般管理費

2,420,287

2,912,914

営業利益

1,214,996

1,580,843

営業外収益

 

 

受取利息

859

5,358

受取手数料

19,549

862

助成金収入

10,491

25,627

為替差益

16,926

その他

7,893

10,952

営業外収益合計

38,793

59,728

営業外費用

 

 

支払利息

14,455

24,045

為替差損

11,767

その他

571

3,470

営業外費用合計

26,794

27,515

経常利益

1,226,995

1,613,055

税金等調整前中間純利益

1,226,995

1,613,055

法人税等

434,572

601,903

中間純利益

792,422

1,011,152

親会社株主に帰属する中間純利益

792,422

1,011,152

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

中間純利益

792,422

1,011,152

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,990

6,506

その他の包括利益合計

2,990

6,506

中間包括利益

789,432

1,017,659

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

789,432

1,017,659

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,226,995

1,613,055

減価償却費

96,956

98,145

のれん償却額

31,450

43,496

株式報酬費用

45,832

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,620

5,034

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

198,938

8,742

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,283

860

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,555

39,857

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,044

品質保証引当金の増減額(△は減少)

112

3,300

受取利息及び受取配当金

859

5,359

支払利息

14,455

24,045

売上債権の増減額(△は増加)

997,691

472,223

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,454

28,046

仕入債務の増減額(△は減少)

210,375

312,094

未払費用の増減額(△は減少)

524,911

881,592

未払金の増減額(△は減少)

24,293

285,826

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,808

197,990

その他

241,468

293,854

小計

112,140

614,238

利息及び配当金の受取額

859

4,999

利息の支払額

15,277

26,288

法人税等の支払額

328,094

776,044

法人税等の還付額

6,117

71,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

224,253

111,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

160,130

279,456

定期預金の払戻による収入

165,906

183,759

保険積立金の積立による支出

5,758

24,717

保険積立金の払戻による収入

2,430

有形固定資産の取得による支出

25,771

57,474

無形固定資産の取得による支出

25,939

177,822

敷金及び保証金の差入による支出

22,848

35,125

事業譲受による支出

107,182

投資有価証券の売却による収入

20,250

25,199

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

272,278

361,569

その他

7,184

56,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

426,567

668,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

1,145,000

長期借入れによる収入

1,128,200

566,948

長期借入金の返済による支出

172,507

204,160

社債の償還による支出

15,000

5,000

リース債務の返済による支出

24,954

23,474

株式の発行による収入

800

自己株式の取得による支出

268,200

配当金の支払額

228,307

258,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,120,030

1,220,593

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,716

13,848

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

463,492

426,556

現金及び現金同等物の期首残高

3,532,108

5,119,546

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,995,600

5,546,102

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、株式会社エコー・システムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

受取手形

-千円

7,923千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

投資その他の資産

5,786千円

8,766千円

 

※3 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前連結会計年度は9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,020,000千円

4,220,000千円

借入実行残高

720,000

1,685,000

差引額

2,300,000

2,535,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

903,146千円

1,092,583千円

賞与引当金繰入額

9,289

19,149

役員退職慰労引当金繰入額

10,705

10,868

退職給付費用

20,334

19,411

貸倒引当金繰入額

6,620

10,632

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年12月31日)

現金及び預金勘定

4,664,812千円

6,369,475千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△669,211

△823,372

現金及び現金同等物

3,995,600

5,546,102

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

227,809

22

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月5日
取締役会

普通株式

255,624

25

2024年12月31日

2025年3月17日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,200千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が287,026千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年9月25日
定時株主総会

普通株式

258,964

25

2025年6月30日

2025年9月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月12日
取締役会

普通株式

331,365

32

2025年12月31日

2026年3月16日

利益剰余金

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

 

クラウドインテグレーション

システムインテグレーション

アウトソーシング

プロダクト

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,665,887

6,541,382

1,146,150

449,317

257,563

13,060,301

13,060,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

301

8,588

31,266

2,666

25,466

68,289

68,289

4,666,188

6,549,970

1,177,417

451,983

283,029

13,128,591

68,289

13,060,301

セグメント利益

675,486

337,388

183,296

52,149

11,383

1,236,937

21,940

1,214,996

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

    2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc. がMultiNet International Inc. から全ての事業を譲受けたことにより、「海外」セグメントにおいてのれんが62,330千円発生しております。

 また、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが287,960千円発生しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

 

クラウドインテグレーション

システムインテグレーション

アウトソーシング

プロダクト

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,886,889

7,576,566

1,222,479

602,655

258,357

15,546,948

15,546,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,982

10,653

32,433

4,657

25,071

74,798

74,798

5,888,871

7,587,219

1,254,913

607,312

283,429

15,621,746

74,798

15,546,948

セグメント利益

846,487

450,502

190,546

123,581

5,920

1,605,198

24,354

1,580,843

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

    2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが240,997千円発生しております。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年7月1日付で株式取得の手続きを完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

 相手先企業の名称  株式会社エコー・システム

 譲受事業の内容   コンピュータソフトウェアの受託開発

           パッケージソフトウェアの開発・販売

           スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売 等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン(2025年6月期~2027年6月期)の下、クラウドインテグレーション事業の成長を柱に、人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております。

 株式会社エコー・システムは、創業35年の確かな経営基盤を有するシステムインテグレーターで、 広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開しております。企業向けのシステム受託開発を中心に、業種や用途に特化した独自のパッケージシステムの開発・販売を手掛ける等、技術に定評があります。

 同社の当社グループに同社が参画することにより、当社グループ事業の西日本への展開強化が図られるとともに、相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します。

(3)企業結合日

 2025年7月1日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

 2025年7月1日から2025年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

520,000千円

取得原価

 

520,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 54,392千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 240,997千円

(2)発生原因

 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産

571,105千円

固定資産

529,917千円

資産合計

1,101,023千円

 

 

流動負債

530,273千円

固定負債

291,747千円

負債合計

822,020千円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

 

クラウドインテグレーション

システムインテグレーション

アウトソーシング

プロダクト

海外

一時点で移転される財又はサービス

705,778

1,124,319

73,977

88,272

50,970

2,043,319

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,960,108

5,417,062

1,072,173

361,044

206,592

11,016,981

顧客との契約から生じる収益

4,665,887

6,541,382

1,146,150

449,317

257,563

13,060,301

外部顧客への売上高

4,665,887

6,541,382

1,146,150

449,317

257,563

13,060,301

 

 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

 

クラウドインテグレーション

システムインテグレーション

アウトソーシング

プロダクト

海外

一時点で移転される財又はサービス

744,909

1,662,703

86,474

89,158

49,651

2,632,897

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,141,979

5,913,862

1,136,004

513,497

208,706

12,914,050

顧客との契約から生じる収益

5,886,889

7,576,566

1,222,479

602,655

258,357

15,546,948

外部顧客への売上高

5,886,889

7,576,566

1,222,479

602,655

258,357

15,546,948

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

38円63銭

48円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

792,422

1,011,152

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

792,422

1,011,152

普通株式の期中平均株式数(株)

20,512,014

20,713,706

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

38円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,141

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しております。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより当社に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

① 分割の方法

 2025年12月31日(水曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2025年12月30日(火曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   10,400,000株

今回の分割により増加する株式数 10,400,000株

株式分割後の発行済株式総数   20,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数  40,000,000株

③ 日程

基準日公告日 2025年12月5日(金曜日)

基準日    2025年12月31日(水曜日)

効力発生日  2026年1月1日(木曜日)

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりで

あります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年12月31日)

1株当たり中間純利益

38円63銭

48円82銭

潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

38円59銭

 

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日(木曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

② 変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線部は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

20,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

40,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

 効力発生日  2026年1月1日(木曜日)

 

4.その他

 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                331,365千円

(ロ)1株当たりの金額              32円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2026年3月16日

(注)1.2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。