1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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品質保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社エコー・システムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
7,923千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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|
※3 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前連結会計年度は9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,020,000千円 |
4,220,000千円 |
|
借入実行残高 |
720,000 |
1,685,000 |
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差引額 |
2,300,000 |
2,535,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,664,812千円 |
6,369,475千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△669,211 |
△823,372 |
|
現金及び現金同等物 |
3,995,600 |
5,546,102 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月26日 |
普通株式 |
227,809 |
22 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年2月5日 |
普通株式 |
255,624 |
25 |
2024年12月31日 |
2025年3月17日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,200千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が287,026千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年9月25日 |
普通株式 |
258,964 |
25 |
2025年6月30日 |
2025年9月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年2月12日 |
普通株式 |
331,365 |
32 |
2025年12月31日 |
2026年3月16日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc. がMultiNet International Inc. から全ての事業を譲受けたことにより、「海外」セグメントにおいてのれんが62,330千円発生しております。
また、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが287,960千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年7月1日 至2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが240,997千円発生しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年7月1日付で株式取得の手続きを完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社エコー・システム
譲受事業の内容 コンピュータソフトウェアの受託開発
パッケージソフトウェアの開発・販売
スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン(2025年6月期~2027年6月期)の下、クラウドインテグレーション事業の成長を柱に、人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております。
株式会社エコー・システムは、創業35年の確かな経営基盤を有するシステムインテグレーターで、 広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開しております。企業向けのシステム受託開発を中心に、業種や用途に特化した独自のパッケージシステムの開発・販売を手掛ける等、技術に定評があります。
同社の当社グループに同社が参画することにより、当社グループ事業の西日本への展開強化が図られるとともに、相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
520,000千円 |
|
取得原価 |
|
520,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,392千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
240,997千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
571,105千円 |
|
固定資産 |
529,917千円 |
|
資産合計 |
1,101,023千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
530,273千円 |
|
固定負債 |
291,747千円 |
|
負債合計 |
822,020千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
705,778 |
1,124,319 |
73,977 |
88,272 |
50,970 |
2,043,319 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,960,108 |
5,417,062 |
1,072,173 |
361,044 |
206,592 |
11,016,981 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,665,887 |
6,541,382 |
1,146,150 |
449,317 |
257,563 |
13,060,301 |
|
外部顧客への売上高 |
4,665,887 |
6,541,382 |
1,146,150 |
449,317 |
257,563 |
13,060,301 |
当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
744,909 |
1,662,703 |
86,474 |
89,158 |
49,651 |
2,632,897 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
5,141,979 |
5,913,862 |
1,136,004 |
513,497 |
208,706 |
12,914,050 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,886,889 |
7,576,566 |
1,222,479 |
602,655 |
258,357 |
15,546,948 |
|
外部顧客への売上高 |
5,886,889 |
7,576,566 |
1,222,479 |
602,655 |
258,357 |
15,546,948 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
38円63銭 |
48円82銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
792,422 |
1,011,152 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
792,422 |
1,011,152 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,512,014 |
20,713,706 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
38円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数(株) |
22,141 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しております。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより当社に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日(水曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2025年12月30日(火曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,400,000株
今回の分割により増加する株式数 10,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 20,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2025年12月5日(金曜日)
基準日 2025年12月31日(水曜日)
効力発生日 2026年1月1日(木曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
38円63銭 |
48円82銭 |
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潜在株式調整後 1株当たり中間純利益 |
38円59銭 |
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3.株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日(木曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年1月1日(木曜日)
4.その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2026年2月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 331,365千円
(ロ)1株当たりの金額 32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年3月16日
(注)1.2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。