当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、2026年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Building the Future 2030」における成長戦略を着実に推進することで、2026年６月期においても、高い成長性を維持し、企業価値の拡大に努めていく所存です。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は好調に推移し、下記となっております。
売上高は、メディカル事業・デバイス事業共に好調に推移し、712億66百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加や生産性改善に伴う売上総利益率の上昇により、503億11百万円（同21.1％増）となりました。
営業利益は、米国の販売強化を目的とした営業関係費用や研究開発費などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、243億72百万円（同40.1％増）となりました。
経常利益は、為替差損の減少により、241億43百万円（同43.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益による特別利益の増加により、172億14百万円（同40.4％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝150.74円（前年同期151.00円、比0.2％減）
１ユーロ＝175.79円（前年同期163.37円、比7.6％増）
１中国元＝21.15円（前年同期21.00円、比0.7％増）
１タイバーツ＝4.68円（前年同期4.39円、比6.6％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外ともに全地域において売上高が増加いたしました。
国内市場は、非循環器領域において末梢血管用の仕入製品が好調なため、売上高は増加いたしました。
海外市場は、循環器領域及び非循環器領域共に増加いたしました。 循環器領域は、PCIガイドワイヤーを中心に、全地域において売上高が増加しております。
非循環器領域は、中国市場において脳・腹部血管系製品が減少したものの、米国・欧州・アジアなどにおいて末梢・腹部血管系製品が増加し、売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は626億65百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
また、セグメント利益は、239億48百万円(同29.3％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高は増加いたしました。
また、当期よりニッタモールド社を連結子会社化したことに伴い、当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
医療部材については、米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したほか、ニッタモールド社の連結子会社化に伴い売上高が増加いたしました。
産業部材については、海外市場のレジャー関連取引が増加したほか、ニッタモールド社の連結子会社化に伴い売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は、86億円（前年同期比50.2％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高の増加により、43億92百万円（同78.7％増）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,958億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加しております。
主な要因は、建設仮勘定が16億56百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が30億25百万円増加したことや、仕掛品が14億15百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が371億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億35百万円減少しております。主な要因は、短期借入金5百万円、長期借入金11億87百万円、賞与引当金が11億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,586億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億17百万円増加しております。主な要因は、自己株式の取得及び消却をしたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が172億14百万円発生したこと等により増加しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、535億円（前年同期比42.4％増）となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、177億83百万円（前年同期比５億１百万円減）となりました。これは主に、前受金が60億60百万円減少し、法人税等の支払額が53億69百万円であったことに加え、賞与引当金が12億円減少したものの、税金等調整前中間純利益が247億66百万円、減価償却費が44億61百万円、棚卸資産が12億13百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億57百万円（前年同期比60億55百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が27億88百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が23億72百万円、投資有価証券の取得による支出が20億62百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、185億86百万円（前年同期比97億17百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が105億53百万円、配当金の支払額が65億34百万円、及び長期借入金の返済による支出が11億93百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。