【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、ニッタモールド株式会社及びその子会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた311百万円は、「投資有価証券の売却による収入」23百万円、「その他」287百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組替えています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(2025年12月31日)

受取手形

0百万円

電子記録債権

118百万円

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前連結会計年度
(2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(2025年12月31日)

投資その他の資産

739

百万円

903

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年12月31日)

給与及び賞与

5,817

百万円

6,682

百万円

賞与引当金繰入額

964

百万円

1,000

百万円

研究開発費

5,820

百万円

6,111

百万円

 

 

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年12月31日)

現金及び預金勘定

37,564百万円

53,500百万円

現金及び現金同等物

37,564百万円

53,500百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

5,533

20.37

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年7月1日  至  2025年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年9月25日

定時株主総会

普通株式

6,534

24.23

2025年6月30日

2025年9月26日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,344,600株の取得を行っております。この結果、自己株式が10,553百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において会社法第178条の規定に基づき自己株式6,301,300株の消却を行っております。

この結果、資本剰余金が2,907百万円、利益剰余金が12,080百万円、自己株式が14,988百万円それぞれ減少しております。当中間連結会計期間末における、資本剰余金は18,872百万円、利益剰余金は96,573百万円、自己株式は18百万円となっております。