（税金費用の処理）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
コミットメントライン契約
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケートローンによるコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、当中間会計期間において、当該コミットメント枠を全額実行し、タームローンに切り替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年10月23日開催の取締役会に基づき、下記の通り、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぶす影響については、当該箇所に記載しております。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整
今回の株式分割株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2026年１月１日から、以下のとおり調整いたしました。
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年８月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。