第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,553,330

2,560,141

受取手形、売掛金及び契約資産

1,437,192

1,343,731

有価証券

402,626

404,309

その他

187,426

205,520

貸倒引当金

△98,447

△99,207

流動資産合計

4,482,127

4,414,496

固定資産

 

 

有形固定資産

40,897

47,380

無形固定資産

5,174

3,966

投資その他の資産

 

 

その他

431,398

448,076

貸倒引当金

△689

△689

投資その他の資産合計

430,708

447,386

固定資産合計

476,781

498,733

繰延資産

4,339

3,785

資産合計

4,963,248

4,917,016

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

184,021

166,990

短期借入金

※ 600,000

※ 600,000

未払法人税等

243,711

139,052

賞与引当金

143,652

115,338

製品保証引当金

2,500

2,600

その他

543,351

507,278

流動負債合計

1,717,236

1,531,259

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

資産除去債務

20,010

20,010

その他

7,440

6,186

固定負債合計

527,450

526,196

負債合計

2,244,687

2,057,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

1,492,197

1,405,751

利益剰余金

674,570

864,709

自己株式

△434,362

△403,981

株主資本合計

2,732,405

2,866,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,051

13,880

為替換算調整勘定

△15,896

△20,799

その他の包括利益累計額合計

△13,845

△6,918

純資産合計

2,718,560

2,859,560

負債純資産合計

4,963,248

4,917,016

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

3,173,779

3,351,801

売上原価

2,086,174

2,348,342

売上総利益

1,087,605

1,003,458

販売費及び一般管理費

※ 727,808

※ 696,809

営業利益

359,797

306,649

営業外収益

 

 

受取利息

654

2,928

受取配当金

1,788

3,974

為替差益

10,260

11,377

その他

2,942

2,822

営業外収益合計

15,646

21,102

営業外費用

 

 

支払利息

5,145

6,375

支払手数料

912

924

社債発行費償却

553

553

その他

245

170

営業外費用合計

6,857

8,024

経常利益

368,586

319,726

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,172

特別利益合計

－

1,172

特別損失

 

 

固定資産除却損

272

－

減損損失

5,193

－

棚卸資産除却損

3,156

－

投資有価証券売却損

－

140

特別損失合計

8,621

140

税金等調整前中間純利益

359,965

320,758

法人税等

141,900

130,619

中間純利益

218,064

190,138

親会社株主に帰属する中間純利益

218,064

190,138

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

218,064

190,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,209

11,828

為替換算調整勘定

△838

△4,902

その他の包括利益合計

△5,047

6,926

中間包括利益

213,017

197,065

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

213,017

197,065

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

359,965

320,758

減価償却費

6,351

7,264

減損損失

5,193

－

固定資産除却損

272

－

棚卸資産除却損

3,156

－

株式報酬費用

1,730

623

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

727

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,062

△28,314

製品保証引当金の増減額（△は減少）

4,000

100

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△14,900

－

受取利息及び受取配当金

△2,443

△6,902

助成金収入

△296

△896

保険金収入

△1,593

△119

支払利息

5,145

6,375

為替差損益（△は益）

△43

△281

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△296,394

94,881

棚卸資産の増減額（△は増加）

11,954

2,193

仕入債務の増減額（△は減少）

45,375

△19,355

その他

△13,725

△77,791

小計

130,808

299,262

利息及び配当金の受取額

874

4,312

利息の支払額

△5,149

△6,375

法人税等の還付額

0

927

法人税等の支払額

△38,163

△236,140

助成金の受取額

296

896

保険金の受取額

1,593

119

営業活動によるキャッシュ・フロー

90,261

63,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△22,898

△8,341

投資有価証券の取得による支出

△14,617

－

投資有価証券の売却による収入

－

3,404

差入保証金の差入による支出

－

△7,505

その他

△108

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,624

△12,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△714

△714

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,254

△1,254

配当金の支払額

△35,241

△56,293

その他

△402

△329

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,612

△58,591

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10,746

14,794

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,278

6,811

現金及び現金同等物の期首残高

2,338,579

2,553,330

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,342,858

※ 2,560,141

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメント契約の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

1,700,000

1,700,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

　　至  2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

　　至  2025年12月31日）

給料及び手当

252,250千円

262,719千円

賞与引当金繰入額

32,825

22,483

貸倒引当金繰入額

－

727

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

至  2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

至  2025年12月31日）

現金及び預金勘定

2,342,858千円

2,560,141千円

現金及び現金同等物

2,342,858

2,560,141

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月26日

定時株主総会

普通株式

35,430

5

2024年６月30日

2024年９月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年７月１日  至  2025年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月25日

定時株主総会

普通株式

56,688

8

2025年６月30日

2025年９月26日

資本剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額

（注）２

 

ICTソリューション

クロスボーダー流通プラットフォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,904,727

269,052

3,173,779

－

3,173,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,904,727

269,052

3,173,779

－

3,173,779

セグメント利益又は損失（△）

633,558

△8,252

625,306

△265,509

359,797

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△265,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年７月１日  至  2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額

（注）２

 

ICTソリューション

クロスボーダー流通プラットフォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,158,574

193,226

3,351,801

－

3,351,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,158,574

193,226

3,351,801

－

3,351,801

セグメント利益又は損失（△）

554,086

△23,314

530,772

△224,122

306,649

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△224,122千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ICTソリューション

クロスボーダー

流通プラットフォーム

一時点で移転される財又はサービス

29,419

204,412

233,832

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,875,307

64,640

2,939,947

顧客との契約から生じる収益

2,904,727

269,052

3,173,779

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

2,904,727

269,052

3,173,779

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ICTソリューション

クロスボーダー

流通プラットフォーム

一時点で移転される財又はサービス

28,666

147,541

176,207

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,129,907

45,685

3,175,593

顧客との契約から生じる収益

3,158,574

193,226

3,351,801

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

3,158,574

193,226

3,351,801

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

至  2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

至  2025年12月31日）

１株当たり中間純利益

30円77銭

26円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

218,064

190,138

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

218,064

190,138

普通株式の期中平均株式数（株）

7,086,087

7,092,935

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（子会社への増資）

当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTechfirm Asia Pte.Ltd.に対する増資を行うことを決議し、実施いたしました。

 

１．増資の目的

当該連結子会社における財務基盤の安定化を図ることを目的としております。
 

２．増資の概要

増資額　　　　　1,000千シンガポールドル

払込日　　　　　2026年１月30日

増資後資本金　　2,500千シンガポールドル

増資後出資比率　100％

 

２【その他】

  該当事項はありません。