１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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匿名組合損益分配額 |
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損害賠償金 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
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出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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業務受託手数料 |
△ |
△ |
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解約違約金 |
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固定資産売却益 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
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出資金評価損 |
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匿名組合損益分配額（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
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|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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業務受託手数料の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社KEI CONCEPT Japanを持分法適用の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,525,619千円 |
2,769,317千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,800 |
△15,800 |
|
現金及び現金同等物 |
3,509,819 |
2,753,517 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１． 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,802千円 |
15.0円 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
104,441千円 |
7.0円 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１． 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,802千円 |
15.0円 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
161,034千円 |
11.0円 |
2025年12月31日 |
2026年３月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が199,947千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が330,404千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 |
|
セグメント間取引消去 |
341 |
|
全社費用（注） |
△559,769 |
|
合計 |
△559,428 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 |
|
セグメント間取引消去 |
1,026 |
|
全社費用（注） |
△640,545 |
|
合計 |
△639,519 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
|
日本 |
7,935,574 |
1,383,423 |
25,547 |
9,344,545 |
|
アジア |
34,865 |
280,684 |
－ |
315,549 |
|
米国 |
140,407 |
－ |
－ |
140,407 |
|
欧州 |
90,382 |
－ |
－ |
90,382 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,201,229 |
1,664,108 |
25,547 |
9,890,885 |
|
外部顧客への売上高 |
8,201,229 |
1,664,108 |
25,547 |
9,890,885 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ブランドコミュニケーション事業 |
フードブランディング事業 |
ビジネスディベロップメント事業 |
||
|
日本 |
11,288,442 |
1,551,674 |
53,140 |
12,893,257 |
|
アジア |
116,653 |
314,172 |
－ |
430,825 |
|
米国 |
63,102 |
－ |
－ |
63,102 |
|
欧州 |
121,777 |
－ |
－ |
121,777 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,589,975 |
1,865,847 |
53,140 |
13,508,963 |
|
外部顧客への売上高 |
11,589,975 |
1,865,847 |
53,140 |
13,508,963 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
(1)１株当たり中間純利益 |
38円05銭 |
77円06銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
567,712 |
1,136,728 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
567,712 |
1,136,728 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,920,144 |
14,751,771 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
76円93銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
24,530 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2020年８月13日取締役会決議の第７回新株予約権は、2025年８月13日をもって行使期間満了により失効しております。 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得に関する契約）
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、ビルコム株式会社（以下「ビルコム社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年１月26日付でビルコム社の発行済株式総数の100％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の終盤に入り、主力のブ ランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取組みを加速しております。現方針期間においては、テクノロジー、人財及びDX業務を対象とした「成長への戦略投資枠」を設定し、採用強化、職場環境の整備、並びに教育の拡充といった人財領域へ重点的に配分してまいりました。しかしながら、テクノロジー領域への投資には依然として課題を残しております。また、当社グループは、現方針期間の総仕上げと次期成長戦略の策定を併行するなかで、クライアントのニーズに対応し、主力事業のサービスの付加価値を一層高めるためには、SaaS （クラウド上でソフトウェアを提供するサービス）をはじめ、テクノロジーを活用したソリューションの提供に向けた機能強化が喫緊の課題となっておりました。
今般、当社が株式を取得するビルコム社は、統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」、並びに広告媒体データベースを展開するデータとテクノロジーの両面に強みをもつPRテック企業です。なかでも「PR Analyzer」は、テレビ、新聞、雑誌、Web 及びSNSを網羅し、広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど、複数の指標を用いたPR効果測定ツールで、AIを活用したSaaSサービスとして独自のポジションを築いています。PR業務のプロセスと成果の可視化に対するニーズの高まりを背景に、導入企業数は増加傾向にあり、当社グループのクライアントの一部も導入しています。また、ビルコム社は、統合型PRコンサルティング事業とSaaSプロダクト開発を一体的に推進してきた実績を有しており、データに基づく戦略設計から実行、効果検証までを一貫して支援できる点に特徴があります。加えて、同社は自社内に開発チームを擁し、PR業務の現場知見をプロダクト改善に迅速に反映できる体制を構築していることから、クライアントニーズに即応した機能拡張や新サービス創出が可能となっています。
当社グループにビルコム社が参画し、同社のSaaSサービス及びデータ活用基盤を既存のブランドコミュニケーションサービスと一体的に提供することにより、提案力・再現性・付加価値の向上が期待できるとともに、AI・テクノロジー領域の課題を解決し、競争優位性を再構築することができると考えております。加えて、ビルコム社が展開する他のPRテックサービスについても、当社グループの主力事業とのシナジー創出の蓋然性が高いと判断しております。当社グループは、今般の株式取得をブランドコミュニケーション事業の収益力の更なる強化、ひいては企業価値の向上に繋げてまいります。
２．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）被取得企業の名称：ビルコム株式会社
（２）事業の内容 ：統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」、広告媒体データベース「月刊メディア・データ」の展開
（３）資本金の額 ：20百万円
３．株式取得の時期
2026年３月２日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式数 ：25,350株
（２）取得価額 ：1,500百万円
（３）取得する持分比率：100％
（注）取得価額につきましては、自己資金及び金融機関からの借入に加え、2026年１月26日付適時開示「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、一部を自己株式の処分を行うことで充当する予定です。当社は、ビルコム社株式の譲渡者であるNGK合同会社（ビルコム社代表取締役の太田滋氏が代表社員を務める資産管理会社）及びビルコム社取締役の早川くらら氏に対して、自己株式の処分により当社株式を交付し、当社グループへの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上にともに取り組んでいただくことを期待しております。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 ：2026年３月２日
（２）処分株式数 ：普通株式171,800株
（３）処分価額 ：１株につき875円
（４）処分価額の総額 ：150,325,000円
（５）処分方法 ：第三者割当の方法による
（６）処分予定先 ：NGK合同会社 165,000株
早川 くらら 6,800株
当社がNGK合同会社及び早川くらら氏（以下、個別又は総称して「処分予定先」という。）よりビルコム社の株式を取得する対価として生じる譲渡代金債権の一部を現物出資の目的となる財産とします。
（７）その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年１月26日付適時開示「ビルコム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載の通り、ビルコム社の既存株主である太田滋氏、NGK合同会社及び早川くらら氏との間で、ビルコム社の株式を取得する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という。）を締結いたしました。
本自己株式処分は、本株式譲渡契約に基づく株式譲渡の決済として、処分予定先より当社に対して有する株式譲渡代金債権の一部が当社に現物出資され、当社は当該現物出資に基づき、第三者割当の方法により処分予定先に対して当社の自己株式を交付するものです。現物出資されない株式譲渡代金債権については、当社は処分予定先に対して現金で支払います。
本自己株式処分に伴い、ビルコム社株式の譲渡者であるNGK合同会社（ビルコム社代表取締役の太田滋氏が代表社員を務める資産管理会社）及びビルコム社取締役の早川くらら氏に対し、ビルコム社株式の譲渡対価として当社株式が交付されることで、当社グループへの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上にともに取り組んでいただくことを期待しております。当社とビルコム社株式の譲渡者との間の協議において、譲渡対価の一部として当社株式が交付されることに同意が得られたため、各処分予定先に対して本自己株式処分を行うことといたしました。
当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月14日から2025年11月4日までに自己株式280,600株を取得した結果、2025年12月末時点で自己株式558,056株を保有しており、そのうち171,800株を本自己株式処分により割り当てることといたしました。
2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………161,034千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。