第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当中間会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,092,622

671,595

売掛金

365,246

397,581

商品

18,344

41,597

貯蔵品

6,539

19,615

前払費用

48,134

76,507

関係会社短期貸付金

-

10,000

その他

45,954

41,279

貸倒引当金

9,895

10,651

流動資産合計

1,566,946

1,247,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産(純額)

771,268

932,855

建物(純額)

152,218

293,565

機械装置及び運搬具(純額)

84,724

75,941

工具、器具及び備品(純額)

10,113

9,383

有形固定資産合計

1,018,324

1,311,745

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

191

-

無形固定資産合計

191

-

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

58,533

58,533

敷金

142,430

186,681

その他

31,000

31,000

貸倒引当金

64,430

64,430

投資その他の資産合計

167,533

211,784

固定資産合計

1,186,049

1,523,530

資産合計

2,752,996

2,771,055

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当中間会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,775

214,202

短期借入金

572,500

752,166

1年内返済予定の長期借入金

400,000

-

未払金

181,884

173,423

未払費用

9,074

73,682

未払法人税等

530

265

前受金

240,925

244,113

預り金

25,380

27,720

契約負債

12,864

11,531

その他

9,918

-

流動負債合計

1,617,852

1,497,104

固定負債

 

 

長期借入金

560,000

900,000

資産除去債務

20,704

65,426

固定負債合計

580,704

965,426

負債合計

2,198,557

2,462,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

56,280

56,908

資本剰余金

868,261

868,889

利益剰余金

383,845

627,689

株主資本合計

540,695

298,108

新株予約権

13,743

10,416

純資産合計

554,438

308,524

負債純資産合計

2,752,996

2,771,055

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

当中間会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年12月31日)

売上高

2,424,155

2,582,620

売上原価

1,219,067

1,411,190

売上総利益

1,205,088

1,171,430

販売費及び一般管理費

1,080,808

1,415,906

営業利益又は営業損失(△)

124,279

244,476

営業外収益

 

 

受取利息

132

853

雑収入

2

186

営業外収益合計

134

1,040

営業外費用

 

 

支払利息

9,470

6,377

営業外費用合計

9,470

6,377

経常利益又は経常損失(△)

114,944

249,813

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

6,365

特別利益合計

-

6,365

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

114,944

243,447

法人税等

285

395

中間純利益又は中間純損失(△)

114,659

243,843

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

当中間会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

114,944

243,447

減価償却費

241,208

358,423

レンタル用資産売却等に伴う原価振替額

162,491

165,479

貸倒引当金の増減額(△は減少)

237

755

契約負債の増減額(△は減少)

4,281

1,333

受取利息

132

853

支払利息

9,470

6,377

新株予約権戻入益

-

6,365

売上債権の増減額(△は増加)

170

32,335

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,152

36,327

仕入債務の増減額(△は減少)

16,938

16,000

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,911

32,428

未払金の増減額(△は減少)

17,198

8,460

前受金の増減額(△は減少)

32,402

3,187

その他

25,180

50,303

小計

540,025

238,976

利息の受取額

132

853

利息の支払額

9,470

6,377

法人税等の支払額

550

660

営業活動によるキャッシュ・フロー

530,138

232,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

751,209

720,489

関係会社株式の取得による支出

28,533

-

敷金の差入による支出

1,000

44,251

関係会社貸付けによる支出

-

10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

780,742

774,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

251

1,256

短期借入金の純増減額(△は減少)

122,322

179,666

長期借入れによる収入

-

340,000

長期借入金の返済による支出

-

400,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,071

120,922

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

372,675

421,026

現金及び現金同等物の期首残高

1,454,526

1,092,622

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,081,850

671,595

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、倉庫等の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、倉庫等の原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。また、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。これにより、資産除去債務は当会計年度期首より44,580千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当中間会計期間

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

550,000千円

550,000千円

借入実行残高

350,000

550,000

差引額

200,000

-

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

当中間会計期間

(自  2025年7月1日

  至  2025年12月31日)

給料及び手当

173,022千円

224,515千円

広告宣伝費

361,009

543,785

支払手数料

220,062

230,873

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

当中間会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年12月31日)

現金及び預金勘定

1,081,850千円

671,595千円

現金及び現金同等物

1,081,850

671,595

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

パーソナルスタイリング事業

 レンタル利用料等

2,103,772

 販売売上(買取料)

320,382

 顧客との契約から生じる収益

2,424,155

 その他の収益

外部顧客への売上高

2,424,155

 

当中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

パーソナルスタイリング事業

 レンタル利用料等

2,206,854

 販売売上(買取料)

375,766

 顧客との契約から生じる収益

2,582,620

 その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,582,620

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

当中間会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

13円98銭

△29円43銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

114,659

△243,843

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

114,659

△243,843

普通株式の期中平均株式数(株)

8,199,530

8,283,395

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

13円89銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

50,106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。