（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、連結子会社であるブラックモンスター株式会社（以下、「ブラックモンスター社」という。）の全保有株式を、株式会社フロンティアファーストに譲渡することを2025年10月10日に決議し、株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡に伴いまして、ブラックモンスター社は当社の連結範囲から除外されます。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社フロンティアファースト
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ブラックモンスター株式会社
事業内容：外壁塗装業者向け営業支援サービス
(3) 株式譲渡の理由
当社は、2024年10月に外壁塗装業者向け営業支援サービス「カベナビ JAPAN」を事業譲受し、その運営主体として2024年11月に100％子会社であるブラックモンスター社を設立いたしました。
事業譲受後、当社グループとしては経営管理体制の整備やサービス運営体制の強化を進め、ブラックモンスター社は当初計画に沿った事業運営を継続しております。
一方で、当社グループ全体の中長期的な成長戦略および経営資源の最適配分の観点から、当該事業に対して追加的な投資やリソースを投入するよりも、他の重点事業領域に経営資源を集中させることが企業価値の向上につながると判断し、ブラックモンスター社の株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループのコア事業ドメインである金融教育や資産形成およびその周辺・関連分野に対する社会的な関心は一層高まっております。
当社は、資本効率の最大化および経営資源の最適配分の観点から、常に事業ポートフォリオ全体をモニタリングし、最適な経営判断を行う体制を維持しております。
今後は、当該コア事業ドメインに経営資源を重点的に投下する方針をより明確化するとともに、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化に注力することが当社グループにとって最善と判断し、ブラックモンスター社の株式譲渡について検討を重ねてまいりました。
その結果、ブラックモンスター社の事業成長に最適な経営主体として、株式会社フロンティアファーストのもとで事業成長を加速させることが、ブラックモンスター社のさらなる発展につながるとの結論に至りました。これらを踏まえ、当社は保有するブラックモンスター社の全株式を株式会社フロンティアファーストに譲渡することを決定いたしました。
(4) 株式譲渡日
2025年10月10日
2025年９月30日（みなし譲渡日）
(5) 対価の額
1,600千円を授受
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却損 17,514千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 11,085千円
営業利益 2,457千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(事業譲受)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、100％出資子会社の設立および当該新設子会社が株式会社バイアンドホールドから投資スクール「Finance Free College」の事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年2月27日付で事業譲受を行う予定であります。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社バイアンドホールド
譲受事業の内容 投資スクール「Finance Free College」の運営
（２）事業譲受の目的
投資学習支援事業における新たな収益機会の獲得及びグループ全体の成長加速のため
（３）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用、DD費用等 約26百万円（見込み）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
受け入れる資産及び負債の額は、現時点では確定しておりません。
（剰余金の配当）
第12期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）期末配当については、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。