当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用情勢や所得水準の改善等を背景に緩やかな回復局面を維持しております。一方で、米国における政策動向や為替市場の変動、原材料価格の上昇に加え、物価高を背景とした節約意識の高まりや消費意欲の低下が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資及び建設投資は一定の水準を維持しておりますが、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、建設コストの上昇や金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、事業者間の競争は引き続き激しい状況となっております。
不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、都市部を中心に地価の上昇基調が継続し、賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要は一層拡大していますが、介護人材不足や光熱費・食材費等のコスト増加が経営上の大きな課題となっております。また、継続的な介護人材の確保と定着率の向上及び介護DXの導入やICTの活用を通じた生産性向上が求められております。
このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高125億28百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益６億15百万円（前年同期比83.8％増）、経常利益５億87百万円（前年同期比108.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億50百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、大型工事の進捗により、77億66百万円（前年同期比34.4％増）となり、営業利益は６億23百万円（前年同期比90.7％増）となりました。
その内訳として、建設部門の売上高は53億27百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益は４億70百万円（前年同期比124.0％増）、住宅部門の売上高は16億61百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
<不動産事業>
売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、16億30百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億58百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、31億33百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、192億40百万円（前連結会計年度末残高169億70百万円）となり22億69百万円増加しました。主な要因は、完成工事未収入金等が６億77百万円、のれんが６億32百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は、135億76百万円（前連結会計年度末残高115億91百万円）となり19億84百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が７億69百万円、長期借入金が６億92百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、56億64百万円（前連結会計年度末残高53億79百万円）となり２億84百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて７億54百万円増加し27億84百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、３億53百万円（前年同期は26億８百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益５億87百万円に減価償却費等１億54百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加５億80百万円及び未成工事受入金の増加１億97百万円があったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、３億65百万円（前年同期は４億10百万円の使用）となりました。これは、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出６億33百万円及び定期預金の払戻による収入４億42百万円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、14億73百万円（前年同期は21億11百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入14億円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（財務制限条項が付された借入金契約）
当中間連結会計期間において、当社が新たに締結した財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項 (中間連結貸借対照表関係)※１ 財務制限条項」に記載しているため、記載を省略しております。