第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　  0.3％

　　売上高基準　　　　 －％

　　利益基準　　　　　 －％

　　利益剰余金基準　△0.7％

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年６月30日）

当中間会計期間

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,266,630

4,255,218

売掛金

247,777

7,207,360

商品及び製品

3,043,200

3,598,673

仕掛品

1,515,674

1,592,755

原材料及び貯蔵品

1,324,652

1,241,491

その他

78,670

1,012,603

流動資産合計

15,476,605

18,908,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建設仮勘定

8,213,450

11,402,488

その他（純額）

4,065,762

4,121,922

有形固定資産合計

12,279,213

15,524,410

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

2,499,200

2,385,600

技術関連資産

596,800

547,066

その他

740,768

857,566

無形固定資産合計

3,836,768

3,790,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,177,271

5,404,490

その他

745,435

571,389

投資その他の資産合計

4,922,707

5,975,879

固定資産合計

21,038,688

25,290,523

資産合計

36,515,294

44,198,627

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年６月30日）

当中間会計期間

（2025年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,199,041

1,068,579

短期借入金

※１ 4,500,000

※１ 7,500,000

１年内返済予定の長期借入金

1,114,919

1,783,168

未払法人税等

842,289

898,854

賞与引当金

153,612

66,656

役員賞与引当金

17,791

－

その他

1,702,221

1,831,673

流動負債合計

9,529,874

13,148,932

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 8,809,081

※２ 12,868,088

繰延税金負債

556,304

555,985

退職給付引当金

190,363

207,646

資産除去債務

12,000

12,000

固定負債合計

9,567,749

13,643,720

負債合計

19,097,624

26,792,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

289,771

392,124

新株式申込証拠金

7,913

903

資本剰余金

2,773,071

2,875,424

利益剰余金

14,307,551

14,102,290

株主資本合計

17,378,307

17,370,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,452

33,734

評価・換算差額等合計

34,452

33,734

新株予約権

4,910

1,497

純資産合計

17,417,670

17,405,974

負債純資産合計

36,515,294

44,198,627

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

売上高

11,981,022

8,276,583

売上原価

3,260,118

2,645,944

売上総利益

8,720,904

5,630,638

販売費及び一般管理費

※ 2,182,426

※ 2,378,367

営業利益

6,538,477

3,252,271

営業外収益

 

 

受取利息

1,977

9,217

受取配当金

110

126

補助金収入

16,828

－

その他

1,737

893

営業外収益合計

20,654

10,237

営業外費用

 

 

支払利息

33,515

111,948

その他

472

3,890

営業外費用合計

33,987

115,838

経常利益

6,525,144

3,146,669

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,448

855

新株予約権戻入益

3

2

特別利益合計

1,451

857

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

241,404

特別損失合計

－

241,404

税引前中間純利益

6,526,596

2,906,123

法人税等

1,839,720

845,552

中間純利益

4,686,875

2,060,571

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

6,526,596

2,906,123

減価償却費

350,096

389,072

賞与引当金の増減額（△は減少）

△311,735

△86,955

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△27,991

△17,791

返金負債の増減額（△は減少）

865,186

442,594

退職給付引当金の増減額（△は減少）

5,641

17,282

受取利息及び受取配当金

△2,088

△9,343

補助金収入

△16,828

－

新株予約権戻入益

△3

△2

支払利息

33,515

111,948

固定資産除売却損益（△は益）

△1,448

△855

関係会社株式評価損

－

241,404

売上債権の増減額（△は増加）

△4,086,245

△6,959,583

棚卸資産の増減額（△は増加）

△286,261

△549,393

仕入債務の増減額（△は減少）

△134,285

△130,461

未払消費税等の増減額（△は減少）

△264,254

△101,869

その他

147,970

△812,507

小計

2,797,863

△4,560,337

利息及び配当金の受取額

929

8,183

利息の支払額

△31,840

△111,948

補助金の受取額

16,828

－

法人税等の支払額

△1,690,003

△843,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,093,775

△5,507,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,118,389

△3,635,404

有形固定資産の売却による収入

1,859

1,640

無形固定資産の取得による支出

△281,661

△193,008

投資有価証券の取得による支出

△129,826

△1,228,256

関係会社株式の取得による支出

－

△76,000

関係会社貸付けによる支出

－

△32,000

従業員に対する貸付けによる支出

△136,069

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,664,086

△5,163,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

3,000,000

長期借入れによる収入

4,142,000

5,393,000

長期借入金の返済による支出

△366,000

△665,744

新株予約権の行使による株式の発行による収入

113,495

194,284

配当金の支払額

△2,170,637

△2,262,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,718,857

5,659,259

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,851,452

△5,011,411

現金及び現金同等物の期首残高

9,424,891

9,266,630

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,573,438

※ 4,255,218

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

　　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年６月30日）

当中間会計期間

（2025年12月31日）

当座貸越極度額

14,000,000千円

15,000,000千円

借入実行残高

4,500,000

7,500,000

差引額

9,500,000

7,500,000

 

※２　財務制限条項

　　前事業年度（自　2024年７月1日　至　2025年６月30日）

当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は

　　次のとおりであります。

借入実行残高

6,945,000千円

　　上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

　　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

　　①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日

　　　　又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額

　　　　のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

 

　　当中間会計期間（自　2025年７月1日　至　2025年12月31日）

　　当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は

　　次のとおりであります。

借入実行残高

10,338,000千円

　　上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

　　なお、当中間会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

　　①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日

　　　　又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額

　　　　のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

 
（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年７月１日

至2024年12月31日）

当中間会計期間

（自2025年７月１日

至2025年12月31日）

給料及び手当

641,885千円

714,673千円

退職給付費用

15,869

17,813

減価償却費

220,492

239,565

業務委託費

148,327

178,897

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年７月１日

至2024年12月31日）

当中間会計期間

（自2025年７月１日

至2025年12月31日）

現金及び預金勘定

7,573,438千円

4,255,218千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

7,573,438

4,255,218

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月26日

定時株主総会

普通株式

2,175,000

21.75

2024年６月30日

2024年９月27日

利益剰余金

 

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取締役会

普通株式

610,709

6.00

2024年12月31日

2025年２月14日

利益剰余金

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月26日

定時株主総会

普通株式

2,265,832

22.00

2025年６月30日

2025年９月29日

利益剰余金

 

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月13日

取締役会

普通株式

1,489,658

14.00

2025年12月31日

2026年３月13日

利益剰余金

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

 

　前中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

 

（単位：千円）

 

体外診断用医薬品事業

日本

11,722,210

海外

258,811

　顧客との契約から生じる収益

11,981,022

　その他の収益

－

　外部顧客への売上高

11,981,022

 

　当中間会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

 

（単位：千円）

 

体外診断用医薬品事業

日本

7,972,266

海外

304,316

　顧客との契約から生じる収益

8,276,583

　その他の収益

－

　外部顧客への売上高

8,276,583

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年７月１日

至2024年12月31日）

当中間会計期間

（自2025年７月１日

至2025年12月31日）

（1）１株当たり中間純利益

46円39銭

19円87銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

4,686,875

2,060,571

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

4,686,875

2,060,571

普通株式の期中平均株式数（千株）

101,022

103,709

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

43円75銭

19円18銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

6,100

3,709

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

 
（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

 

２【その他】

2026年２月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,489,658千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年３月13日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。