第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,332,652

1,215,966

営業未収入金

65,339

75,658

販売用不動産

1,469,493

259,780

仕掛販売用不動産

809,421

1,896,209

前渡金

281,050

359,530

未収入金

1,417

－

その他

64,606

109,171

貸倒引当金

△6,204

△6,883

流動資産合計

4,017,776

3,909,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

539,063

526,704

土地

706,524

706,524

リース資産（純額）

18,519

15,620

その他（純額）

2,699

2,981

有形固定資産合計

1,266,806

1,251,830

無形固定資産

 

 

のれん

52,196

113,499

その他

2,676

2,136

無形固定資産合計

54,872

115,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,439

26,630

長期貸付金

5,370

5,070

差入保証金

29,458

32,443

長期未収入金

16,755

17,256

その他

77,937

147,089

貸倒引当金

△12,600

△12,450

投資その他の資産合計

141,361

216,040

固定資産合計

1,463,041

1,583,507

資産合計

5,480,817

5,492,941

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

41,401

29,911

短期借入金

1,000,000

1,186,753

１年内返済予定の長期借入金

116,917

176,939

リース債務

5,944

5,648

未払金

150,239

93,306

未払法人税等

43,793

7,649

前受金

42,731

44,581

1年内返済予定の長期割賦未払金

9,689

9,754

その他

165,079

105,105

流動負債合計

1,575,795

1,659,651

固定負債

 

 

長期借入金

1,453,589

1,151,357

受入保証金

52,774

53,121

リース債務

15,396

12,575

長期割賦未払金

34,108

29,214

繰延税金負債

1,012

1,526

資産除去債務

－

5,770

固定負債合計

1,556,881

1,253,565

負債合計

3,132,676

2,913,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

468,028

614,070

資本剰余金

401,824

547,866

利益剰余金

1,477,777

1,418,782

自己株式

△378

△378

株主資本合計

2,347,253

2,580,342

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,295

3,320

為替換算調整勘定

△7,877

△10,344

その他の包括利益累計額合計

△5,581

△7,024

新株予約権

1,680

－

非支配株主持分

4,789

6,406

純資産合計

2,348,141

2,579,724

負債純資産合計

5,480,817

5,492,941

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

3,607,054

3,108,656

売上原価

3,138,280

2,666,149

売上総利益

468,773

442,507

販売費及び一般管理費

※ 445,324

※ 412,588

営業利益

23,448

29,919

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

110

1,154

受取保険金

2,325

－

為替差益

-

8,795

その他

334

920

営業外収益合計

2,769

10,870

営業外費用

 

 

支払利息

22,742

28,849

支払手数料

5,749

9,053

その他

5,229

930

営業外費用合計

33,721

38,833

経常利益又は経常損失（△）

△7,502

1,955

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,548

－

保険解約返戻金

62,554

－

特別利益合計

64,102

－

税金等調整前中間純利益

56,599

1,955

法人税、住民税及び事業税

16,937

7,881

法人税等調整額

-

－

法人税等合計

16,937

7,881

中間純利益又は中間純損失（△）

39,661

△5,925

非支配株主に帰属する中間純利益

683

2,966

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

38,977

△8,892

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

39,661

△5,925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72

1,024

為替換算調整勘定

△321

△2,467

その他の包括利益合計

△248

△1,442

中間包括利益

39,413

△7,368

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

39,000

△8,985

非支配株主に係る中間包括利益

412

1,617

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

56,599

1,955

減価償却費

22,464

16,494

のれん償却額

9,479

9,661

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,000

－

受取利息及び受取配当金

△110

△1,154

支払利息

22,742

28,849

支払手数料

5,749

9,053

保険解約返戻金

△62,554

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△1,548

－

棚卸資産の増減額（△は増加）

993,624

122,925

営業未払金の増減額（△は減少）

112,467

△13,506

前渡金の増減額（△は増加）

1,597

△78,480

未払金の増減額（△は減少）

△96,966

△70,885

未収消費税等の増減額（△は増加）

△100

15,751

前受金の増減額（△は減少）

△4,968

1,849

受入保証金の増減額（△は減少）

△4,589

346

未払消費税等の増減額（△は減少）

△8,658

△60,096

その他

△4,304

△599

小計

1,045,925

△17,834

利息及び配当金の受取額

110

1,154

利息の支払額

△22,981

△28,757

保険解約返戻金の受取額

70,294

－

法人税等の支払額

△4,887

△43,580

法人税等の還付額

53,096

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,141,558

△89,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△15,003

△15,056

有形固定資産の取得による支出

△1,495

△753

有形固定資産の売却による収入

1,548

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△50,815

差入保証金の差入による支出

△3,842

△2,796

その他

530

858

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,263

△68,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△396,000

184,000

長期借入れによる収入

87,453

157,300

長期借入金の返済による支出

△705,246

△399,510

社債の償還による支出

△10,000

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,562

152,987

新株予約権の発行による収入

4,480

－

自己株式の取得による支出

△41

－

配当金の支払額

△42,745

△49,569

リース債務の返済による支出

△1,100

△3,116

割賦債務の返済による支出

△4,763

△4,828

その他

－

△11,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,062,401

25,339

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

61,070

△131,743

現金及び現金同等物の期首残高

1,015,845

1,287,648

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,076,916

※ 1,155,905

 

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　　当中間連結会計期間において、朝日管理株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

　　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

　　至　2025年12月31日）

給与手当

133,366千円

131,400千円

減価償却費

16,498

16,379

賃借料

1,440

2,255

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

至  2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

至  2025年12月31日）

現金及び預金勘定

1,106,920千円

1,215,966千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30,003

△60,060

現金及び現金同等物

1,076,916

1,155,905

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年９月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,205千円

12.50円

2024年６月30日

2024年９月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年９月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,103千円

12.50円

2025年６月30日

2025年９月26日

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年12月23日発行の第4回新株予約権(第三者割当による行使価格修正条項付新株予約権)の一部権利行使により新株式を発行したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,333千円増加しております。

　また、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,708千円増加しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間において、資本金が146,042千円、資本準備金が146,042千円増加しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間

連結損益計算書

計上額(注)２

 

不動産販売

事業

不動産管理

事業

海外不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,887,238

168,109

170,273

3,225,620

－

3,225,620

その他の収益（注）３

－

381,433

－

381,433

－

381,433

外部顧客への売上高

2,887,238

549,542

170,273

3,607,054

－

3,607,054

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,887,238

549,542

170,273

3,607,054

－

3,607,054

セグメント利益又は損失(△)

△2,079

34,808

△11,065

21,662

1,785

23,448

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,785千円は、セグメント間取引消去1,785千円であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間

連結損益計算書

計上額(注)２

 

不動産販売

事業

不動産管理

事業

海外不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,353,809

193,692

193,354

2,740,856

－

2,740,856

その他の収益（注）３

－

367,799

－

367,799

－

367,799

外部顧客への売上高

2,353,809

561,492

193,354

3,108,656

－

3,108,656

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,353,809

561,492

193,354

3,108,656

－

3,108,656

セグメント利益又は損失(△)

4,555

40,167

△2,551

42,172

△12,252

29,919

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,252千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,252千円であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産管理事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に朝日管理株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが69,429千円発生しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    朝日管理株式会社

事業の内容          マンション管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

朝日管理株式会社は、関東エリアにて19棟の分譲マンション管理事業を展開する地域密着型の管理会社であり、創業以来、入居者対応や日常管理を重視した運営により安定した管理実績を有しております。こうした同社の強みを当社グループの事業と統合することで、当社グループがこれまで一貫して提供してきた不動産の企画・開発・販売・管理の体制において、建物管理（共用部管理・設備保守・修繕計画等）をさらに強化し、オーナー様および入居者様の双方に対するサービス提供力を一段と高めることが可能であると判断したためであります。

（3）企業結合日

2025年12月15日（株式取得日）

2025年11月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

朝日管理株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2025年11月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

75,000千円

取得原価

 

75,000

 

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

69,429千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

（１）１株当たり中間純利益又は

　　　１株当たり中間純損失（△）

11円28銭

△2円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

38,977

△8,892

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

38,977

△8,892

普通株式の期中平均株式数（株）

3,456,610

4,228,311

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

11円02銭

－

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

80,873

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。