第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年７月１日から令和７年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年６月30日)

当中間連結会計期間

(令和７年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,664,727

5,095,341

受取手形、売掛金及び契約資産

2,269,791

2,730,794

有価証券

299,950

200,088

商品及び製品

753,768

716,990

原材料及び貯蔵品

11,371

5,891

その他

492,804

534,378

貸倒引当金

△53,690

△62,305

流動資産合計

8,438,723

9,221,179

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,201,172

1,185,963

その他

5,111,929

5,502,463

減価償却累計額

△2,827,234

△2,592,737

その他（純額）

2,284,694

2,909,726

有形固定資産合計

3,485,867

4,095,690

無形固定資産

 

 

のれん

1,871,077

1,905,467

その他

336,910

313,583

無形固定資産合計

2,207,988

2,219,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,530,928

1,402,908

繰延税金資産

449,503

468,463

投資不動産

521,994

522,175

減価償却累計額

△171,665

△175,589

投資不動産（純額）

350,328

346,585

その他

573,533

576,998

貸倒引当金

△968

△968

投資その他の資産合計

2,903,326

2,793,986

固定資産合計

8,597,181

9,108,727

資産合計

17,035,905

18,329,907

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年６月30日)

当中間連結会計期間

(令和７年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

627,207

684,566

短期借入金

1,622

－

１年内返済予定の長期借入金

52,810

－

１年内償還予定の社債

15,000

－

未払法人税等

478,651

612,395

リース債務

153,645

203,139

その他

1,007,712

971,803

流動負債合計

2,336,649

2,471,904

固定負債

 

 

長期未払金

242,283

244,160

リース債務

533,610

814,100

退職給付に係る負債

259,841

275,948

資産除去債務

191,972

192,383

繰延税金負債

4,716

6,883

その他

18,558

18,558

固定負債合計

1,250,983

1,552,036

負債合計

3,587,632

4,023,941

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金

13,900,364

14,691,575

自己株式

△833,157

△833,157

株主資本合計

13,362,465

14,153,676

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

10,492

9,442

為替換算調整勘定

41,323

115,591

その他の包括利益累計額合計

51,815

125,034

非支配株主持分

33,991

27,254

純資産合計

13,448,272

14,305,966

負債純資産合計

17,035,905

18,329,907

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和６年７月１日

　至　令和６年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　令和７年７月１日

　至　令和７年12月31日)

売上高

9,397,823

10,537,405

売上原価

3,614,665

4,024,529

売上総利益

5,783,157

6,512,876

販売費及び一般管理費

※ 4,774,205

※ 5,216,268

営業利益

1,008,951

1,296,608

営業外収益

 

 

受取利息

11,903

17,267

投資不動産賃貸料

18,376

19,847

為替差益

3,945

106,876

補助金収入

11,698

-

その他

11,807

37,316

営業外収益合計

57,731

181,308

営業外費用

 

 

支払利息

3,893

3,621

不動産賃貸原価

8,031

8,313

その他

5,504

1,511

営業外費用合計

17,429

13,446

経常利益

1,049,253

1,464,470

税金等調整前中間純利益

1,049,253

1,464,470

法人税等

403,811

561,264

中間純利益

645,442

903,206

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△5,064

△7,737

親会社株主に帰属する中間純利益

650,507

910,944

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和６年７月１日

　至　令和６年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　令和７年７月１日

　至　令和７年12月31日)

中間純利益

645,442

903,206

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

－

△1,049

為替換算調整勘定

△44,196

74,268

その他の包括利益合計

△44,196

73,219

中間包括利益

601,245

976,425

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

606,342

983,162

非支配株主に係る中間包括利益

△5,096

△6,736

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和６年７月１日

　至　令和６年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　令和７年７月１日

　至　令和７年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,049,253

1,464,470

減価償却費

175,025

205,801

のれん償却額

149,570

151,658

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,108

5,684

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15,232

14,985

受取利息及び受取配当金

△11,903

△17,267

支払利息

3,893

3,621

為替差損益（△は益）

△3,212

△108,215

売上債権の増減額（△は増加）

△136,669

△436,855

棚卸資産の増減額（△は増加）

13,579

45,476

仕入債務の増減額（△は減少）

88,173

40,080

未払消費税等の増減額（△は減少）

△8,198

△22,466

その他

△15,760

56,620

小計

1,315,875

1,403,595

利息及び配当金の受取額

10,823

17,787

利息の支払額

△3,893

△3,621

法人税等の支払額

△476,087

△439,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

846,718

978,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△200,000

△100,000

投資有価証券の売却及び償還による収入

－

329,321

有形固定資産の取得による支出

△260,209

△381,067

無形固定資産の取得による支出

△22,289

△6,683

投資不動産の賃貸に係る支出

△3,634

△5,591

投資不動産の賃貸による収入

18,376

19,847

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△508,883

－

差入保証金の差入による支出

－

△9,419

差入保証金の回収による収入

－

1,721

事業譲受による支出

－

△194,853

その他

△1,467

35,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△978,108

△311,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△89,070

△54,432

リース債務の返済による支出

△60,176

△134,151

自己株式の取得による支出

△160

－

配当金の支払額

△117,422

△119,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△266,828

△308,254

現金及び現金同等物に係る換算差額

△30,419

72,069

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△428,638

430,511

現金及び現金同等物の期首残高

4,122,961

4,348,681

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,694,322

※ 4,779,192

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 

 

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　令和６年７月１日

　　至　令和６年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自　令和７年７月１日

　　至　令和７年12月31日）

給与手当

2,214,333千円

2,442,559千円

賞与

167,095千円

186,721千円

退職給付費用

28,716千円

30,550千円

貸倒引当金繰入額

2,903千円

7,326千円

減価償却費

174,194千円

204,574千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　令和６年７月１日

至　令和６年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　令和７年７月１日

至　令和７年12月31日）

現金及び預金勘定

3,910,519千円

5,095,341千円

預金期間が３カ月を超える定期預金

△216,197千円

△316,148千円

現金及び現金同等物

3,694,322千円

4,779,192千円

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和６年９月26日

定時株主総会

普通株式

116,306

25.00

令和６年６月30日

令和６年９月27日

利益剰余金

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年９月27日

定時株主総会

普通株式

119,732

26.00

令和７年６月30日

令和７年９月29日

利益剰余金

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,137,671

613,221

754,809

2,505,702

－

－

2,505,702

－

2,505,702

グリーンサービス

2,081,311

832,313

711,036

3,624,661

－

－

3,624,661

－

3,624,661

卸売

－

－

－

－

489,802

－

489,802

－

489,802

小売

－

－

－

－

－

2,777,656

2,777,656

－

2,777,656

顧客との契約から生じる収益

3,218,982

1,445,535

1,465,846

6,130,364

489,802

2,777,656

9,397,823

－

9,397,823

外部顧客への売上高

3,218,982

1,445,535

1,465,846

6,130,364

489,802

2,777,656

9,397,823

－

9,397,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,010

5,877

－

9,888

229,016

2,640

241,545

△241,545

－

計

3,222,993

1,451,412

1,465,846

6,140,252

718,818

2,780,297

9,639,368

△241,545

9,397,823

セグメント利益

（△は損失）

705,964

396,517

△109,955

992,526

41,034

△53,617

979,943

29,008

1,008,951

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額29,008千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、Plantscape, Inc.の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが300,345千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当期配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,213,267

652,894

889,168

2,755,330

－

－

2,755,330

－

2,755,330

グリーンサービス

2,629,529

1,023,854

777,797

4,431,180

－

－

4,431,180

－

4,431,180

卸売

－

－

－

－

477,053

－

477,053

－

477,053

小売

－

－

－

－

－

2,873,840

2,873,840

－

2,873,840

顧客との契約から生じる収益

3,842,796

1,676,749

1,666,966

7,186,511

477,053

2,873,840

10,537,405

－

10,537,405

外部顧客への売上高

3,842,796

1,676,749

1,666,966

7,186,511

477,053

2,873,840

10,537,405

－

10,537,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,079

162

－

5,241

303,254

2,687

311,183

△311,183

－

計

3,847,876

1,676,911

1,666,966

7,191,753

780,308

2,876,528

10,848,589

△311,183

10,537,405

セグメント利益

（△は損失）

912,446

425,661

△156,895

1,181,213

89,316

△2,862

1,267,666

28,941

1,296,608

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額28,941千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、Plant Detail, Inc.のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得したことに伴い、のれんが133,132千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和７年９月30日にPlant Detail,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。

 

１．事業譲受の概要

(１)事業譲受企業の名称及びその事業の内容

事業譲受企業の名称　Plant Detail,Inc.

事業の内容　　　　レンタルグリーン事業

(２)事業譲受を行った主な理由

　海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社 であるRolling Greens,Inc.は、植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlant Detail社のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。Plant Detail社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収により、オハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens,Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

(３)事業譲受日

令和７年９月30日

(４)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

令和７年10月１日から令和７年10月31日まで

 

３．事業譲受による取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

194,853千円

取得原価

 

194,853千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,097千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

133,132千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末について取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　令和６年７月１日

至　令和６年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　令和７年７月１日

至　令和７年12月31日）

１株当たり中間純利益金額

69円91銭

98円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（千円）

650,507

910,944

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

650,507

910,944

普通株式の期中平均株式数（株）

9,304,447

9,210,220

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

株式分割

当社は、令和７年８月14日の取締役会決議に基づき、令和８年１月１日付で株式の分割を行っております。

 

１. 株式分割の目的

当社株式の分割により、投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

 

２. 株式分割の方法

令和７年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日（火曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

３. 分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数  5,025,000株

分割により増加する株式数  5,025,000株

分割後の発行済株式の総数 10,050,000株

分割後の発行可能株式総数 16,000,000株

 

４. 分割の日程

基準公告日   令和７年12月１日（月曜日）

基準日       令和７年12月31日（水曜日）

効力発生日   令和８年１月１日（木曜日）

 

５. １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。