第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,970,446

7,059,179

売掛金及び契約資産

358,961

367,828

営業立替金

1,420,142

1,142,016

商品

1,995

1,884

販売用不動産

54,044

253,658

仕掛品

11,122

10,816

貯蔵品

12,105

12,022

その他

669,648

471,269

貸倒引当金

△3,748

△3,100

流動資産合計

9,494,717

9,315,575

固定資産

 

 

有形固定資産

235,407

232,206

無形固定資産

225,602

199,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

198,346

278,257

その他

305,494

331,764

投資その他の資産合計

503,841

610,021

固定資産合計

964,851

1,041,301

資産合計

10,459,568

10,356,876

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

193,590

151,060

１年内返済予定の長期借入金

104,500

104,500

未払法人税等

29,810

179,187

営業預り金

909,744

635,221

賞与引当金

60,403

46,739

役員賞与引当金

11,805

5,600

株主優待引当金

11,199

－

その他

925,144

888,534

流動負債合計

2,246,197

2,010,844

固定負債

 

 

長期借入金

261,250

209,000

退職給付に係る負債

172,556

168,952

その他

50,281

27,311

固定負債合計

484,087

405,263

負債合計

2,730,285

2,416,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,017,409

1,036,954

資本剰余金

887,980

907,524

利益剰余金

7,022,912

7,113,994

自己株式

△1,347,626

△1,287,628

株主資本合計

7,580,675

7,770,846

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,897

△13,867

その他の包括利益累計額合計

△18,897

△13,867

新株予約権

167,506

183,789

純資産合計

7,729,283

7,940,768

負債純資産合計

10,459,568

10,356,876

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

4,195,341

4,121,641

売上原価

3,249,540

3,065,498

売上総利益

945,801

1,056,142

販売費及び一般管理費

※１ 672,309

※１ 650,979

営業利益

273,491

405,162

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,284

8,858

受取保証料

916

5,499

受取手数料

84

－

還付加算金

77

1,960

補助金収入

914

84

その他

279

274

営業外収益合計

3,556

16,677

営業外費用

 

 

支払補償費

359

352

その他

95

63

営業外費用合計

454

415

経常利益

276,593

421,424

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

20,152

445

投資有価証券償還益

－

2,499

特別利益合計

20,152

2,944

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

減損損失

※２ 12,600

－

特別損失合計

12,600

－

税金等調整前中間純利益

284,145

424,369

法人税等

101,398

133,827

中間純利益

182,747

290,542

親会社株主に帰属する中間純利益

182,747

290,542

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

182,747

290,542

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61

5,030

その他の包括利益合計

61

5,030

中間包括利益

182,808

295,572

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

182,808

295,572

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

284,145

424,369

減価償却費

37,717

38,842

減損損失

12,600

－

新株予約権戻入益

△20,152

△445

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△591

△647

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,541

△13,664

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,662

△6,205

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,652

△3,604

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△8,481

△11,199

株式報酬費用

30,822

26,578

受取利息及び受取配当金

△1,284

△8,858

受取保証料

△916

△5,499

支払利息

79

－

投資有価証券償還損益（△は益）

－

△2,499

固定資産除却損

0

－

貸倒損失

52

－

売上債権の増減額（△は増加）

△11,465

△8,867

仕入債務の増減額（△は減少）

△48,065

△42,530

営業立替金の増減額（△は増加）

198,970

278,125

棚卸資産の増減額（△は増加）

107,781

△199,049

契約負債の増減額（△は減少）

△15,523

8,305

営業預り金の増減額（△は減少）

△209,381

△274,522

その他

△88,900

△141,896

小計

258,551

56,732

利息及び配当金の受取額

949

9,976

利息の支払額

△79

－

保証料の受取額

44,000

－

法人税等の支払額

△735,301

△27,506

法人税等の還付額

7,893

330,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

△423,987

369,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△2,000,000

定期預金の払戻による収入

－

3,000,000

有形固定資産の取得による支出

△31,583

△8,682

無形固定資産の取得による支出

△7,800

－

有形固定資産の売却による収入

△0

－

投資有価証券の取得による支出

△179,926

△74,880

投資有価証券の償還による収入

－

2,499

敷金及び保証金の差入による支出

△907

△29,592

敷金及び保証金の回収による収入

956

990

投資活動によるキャッシュ・フロー

△219,259

890,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

418,000

－

長期借入金の返済による支出

－

△52,250

リース債務の返済による支出

△2,433

△1,253

株式の発行による収入

5,756

21,994

自己株式の取得による支出

△4,585

－

自己株式の処分による収入

5,628

59,998

配当金の支払額

△182,552

△199,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,812

△170,817

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△403,434

1,088,733

現金及び現金同等物の期首残高

7,316,454

4,946,157

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,913,019

※ 6,034,891

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

　　至  2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

　　至  2025年12月31日）

役員報酬

27,600千円

27,366千円

給料手当

210,968

213,480

賞与引当金繰入額

19,353

19,212

役員賞与引当金繰入額

5,600

5,600

株式報酬費用

30,822

26,578

 

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

事業用途

種類

減損損失

（千円）

東京都新宿区

事業用資産

工具器具備品

12,600

 

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産グルーピングを行っております。

インキュベーション事業における見守りサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,600千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値の見積りがマイナスとなったため、備忘価額により評価しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

現金及び預金勘定

6,937,302千円

7,059,179千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△24,283

△1,024,288

現金及び現金同等物

6,913,019

6,034,891

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月27日

定時株主総会

普通株式

182,691

20.00

2024年６月30日

2024年９月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月10日

取締役会

普通株式

191,761

20.00

2024年12月31日

2025年３月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,206千円が含まれております。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月15日付の取締役会決議に基づき、2024年12月６日付でＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式415,900株の処分を実施いたしました。なお、当該信託が保有する当社株式は、当中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,500株を取得しており、この結果、資本剰余金が１億34百万円増加、自己株式が１億14百万円増加しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月26日

定時株主総会

普通株式

199,459

21.00

2025年６月30日

2025年９月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月13日

取締役会

普通株式

200,234

21.00

2025年12月31日

2026年３月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6,327千円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結損益計算書計上額

(注)２

 

社宅マネジメント事業

マンションマネジメント事業

インキュベーション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

2,060,715

2,040,778

93,847

4,195,341

－

4,195,341

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

199

2,298

15,348

17,846

△17,846

－

計

2,060,914

2,043,077

109,196

4,213,188

△17,846

4,195,341

セグメント利益又は損失（△）

521,162

161,015

△7,618

674,559

△401,068

273,491

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△401,068千円は、セグメント間取引消去7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,917千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において12,600千円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結損益計算書計上額

(注)２

 

社宅マネジメント事業

マンションマネジメント事業

インキュベーション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

2,186,534

1,848,990

86,116

4,121,641

－

4,121,641

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

190

1,691

1,108

2,990

△2,990

－

計

2,186,724

1,850,681

87,225

4,124,632

△2,990

4,121,641

セグメント利益又は損失（△）

662,605

150,562

△15,009

798,159

△392,996

405,162

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△392,996千円は、セグメント間取引消去4,363千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,360千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（金融商品関係）

　投資有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

社宅マネジメント

事業

マンション

マネジメント事業

インキュベーション事業

一時点で移転される財又はサービス

1,856,400

730,208

4,846

2,591,454

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

204,314

1,304,143

89,001

1,597,460

顧客との契約から生じる収益

2,060,715

2,034,351

93,847

4,188,914

その他の収益

－

6,427

－

6,427

外部顧客への売上高

2,060,715

2,040,778

93,847

4,195,341

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

社宅マネジメント

事業

マンション

マネジメント事業

インキュベーション事業

一時点で移転される財又はサービス

1,977,295

513,498

2,266

2,493,060

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

209,238

1,327,808

83,850

1,620,897

顧客との契約から生じる収益

2,186,534

1,841,306

86,116

4,113,957

その他の収益

－

7,683

－

7,683

外部顧客への売上高

2,186,534

1,848,990

86,116

4,121,641

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

（1）１株当たり中間純利益

19円96銭

31円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

182,747

290,542

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

182,747

290,542

普通株式の期中平均株式数（株）

9,154,414

9,175,647

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

19円31銭

30円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

329,474

324,997

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、１株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。

なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は410,300株、期中平均株式数は68,383株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は301,300株、期中平均株式数は334,500株であります。

 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年12月１日付の取締役会において、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を承継する子会社を設立する旨を決議、同日付で基本合意書を締結し、2026年１月７日付でタスリンク株式会社を設立いたしました。

 

１．設立の理由

　当社グループの企業価値向上、及び社宅マネジメント事業の拡大を目的として設立いたしました。

 

２．子会社の概要

（1）商号：タスリンク株式会社（TASLiNK Inc.）

（2）本店所在地：東京都豊島区南大塚

（3）事業内容：社宅管理代行サービス事業

（4）資本金：5,000万円

（5）設立年月日：2026年１月７日

（6）営業開始：2026年７月（予定）

（7）大株主及び持株比率：サンネクスタグループ株式会社　100％

 

２【その他】

中間配当

2026年２月13日開催の取締役会において、第28期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額

200,234千円

(ロ）１株当たりの中間配当金

21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年３月５日