１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取地代家賃 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
|
△ |
|
法人税等 |
|
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社未来政策研究所の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
3,050,000千円 |
3,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,496,975 |
|
差引額 |
3,050,000 |
1,853,025 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
587,703千円 |
292,721千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,001 |
△4,583 |
|
現金及び現金同等物 |
586,701 |
288,137 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「介護事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、220,046千円増加しております。これは主に、株式会社アルトの住宅型有料老人ホームが完成し、「有形固定資産」が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
410,437 |
|
セグメント間取引消去 |
7,284 |
|
全社損益（注） |
△317,416 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
100,305 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
207,797 |
|
セグメント間取引消去 |
7,304 |
|
全社損益（注） |
△330,773 |
|
中間連結損益計算書の営業損失（△） |
△115,672 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社未来政策研究所
事業の内容 専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。
当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得いたしました。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
30,000千円 |
|
取得原価 |
|
30,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,500千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
37,204千円
（２）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
147,918千円 |
|
固定資産 |
10,508 |
|
資産合計 |
158,427 |
|
流動負債 |
46,396 |
|
固定負債 |
44,827 |
|
負債合計 |
91,223 |
７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
1,561,379 |
24,359 |
525,710 |
641 |
2,112,088 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
68,090 |
5,899 |
－ |
355,618 |
429,607 |
|
国内民間 |
234,395 |
1,735,171 |
1,592,072 |
79,707 |
3,641,346 |
|
海外 |
25,179 |
－ |
－ |
－ |
25,179 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,889,043 |
1,765,429 |
2,117,782 |
435,966 |
6,208,220 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,889,043 |
1,765,429 |
2,117,782 |
435,966 |
6,208,220 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
1,561,469 |
66,710 |
661,359 |
716 |
2,290,254 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
40,607 |
5,831 |
199,131 |
361,209 |
606,778 |
|
国内民間 |
273,487 |
1,852,473 |
721,838 |
99,785 |
2,947,584 |
|
海外 |
22,304 |
－ |
－ |
－ |
22,304 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,897,867 |
1,925,014 |
1,582,328 |
461,710 |
5,866,920 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,897,867 |
1,925,014 |
1,582,328 |
461,710 |
5,866,920 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり中間純損失（△） |
△３円46銭 |
△22円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△16,226 |
△104,947 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△16,226 |
△104,947 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,696,014 |
4,698,313 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失を算定しております。
（事業譲受）
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、トライブ株式会社の北海道支店が営む人材派遣事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称：トライブ株式会社
譲り受ける事業の内容：北海道支店の人材派遣事業
（２）事業譲受の目的
トライブ株式会社は、人材派遣事業を展開しており、2022年９月に北海道札幌市に北海道支店を開設しております。一方、株式会社メイホーアティーボは、東京を拠点に人材派遣事業を営んでおります。
本件事業譲り受けは、当社グループの人材関連サービス事業の強化の一環として、事業エリアおよび顧客基盤の拡大を目指すものであります。
（３）事業譲受日
2026年３月１日（予定）
（４）法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
120,000千円 |
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取得原価 |
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120,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社天野建設の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年３月２日付で全株式の取得を予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社天野建設
事業の内容 総合土木工事業
（２）企業結合を行う主な理由
株式会社天野建設は、1979年の設立以来岐阜県御嵩町を中心に亜炭鉱跡地充填工事をはじめとする、地盤条件や安全管理に高度な対応力を要する専門的な工事に長年携わっており、地域インフラを支える中核的な施工会社であると認識しております。
当社は、本拠地である東海圏においてグループ連携を推進することにより、事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社天野建設の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2026年３月２日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社天野建設の株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
299,962千円 |
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取得原価 |
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299,962千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 33,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。