１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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株式報酬費用 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった飛鳥メディカル株式会社を清算会社として飛鳥メディカル承継株式会社（2025年10月31日に飛鳥メディカル株式会社に商号変更）を承継新設会社とする新設分割型分割を行っております。これに伴い、持分法適用会社であった飛鳥メディカル株式会社を持分法適用の範囲から除外し、飛鳥メディカル承継株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Seeの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
450,000千円 |
450,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 〃 |
100,000 〃 |
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差引額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
868,954千円 |
651,679千円 |
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現金及び現金同等物 |
868,954 〃 |
651,679 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：飛鳥メディカル株式会社
事業の内容 ：医療用機械器具の開発、製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は2023年５月に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカルに出資を行い、関連会社化いたしました。飛鳥メディカルは設立以降、治療用レーザー医療用機械器具の開発・製造・販売を主たる事業として行っており、特に獣医療分野において確固たる地位を確立するとともに、動物病院との幅広いネットワークを有しており、当社の有する動物医療に関する症例や知見、研究開発との親和性が高いことから、関連会社化後も両社の基盤を活用して様々な連携を図ってまいりました。
今回、飛鳥メディカルの債務超過の解消に向け、飛鳥メディカルを第二会社方式（新設分割型分割）により、債務超過のない新飛鳥メディカルと債務超過を引き継ぐ飛鳥メディカルに分割し、債務超過のない新飛鳥メディカルの株式を取得いたします。
現状、飛鳥メディカルのレーザーメスは現在当社にて治験実施中の光免疫療法におけるキーデバイスになっており、また、飛鳥メディカルの全国の動物病院ネットワークは今後の当社の成長戦略(M＆A、商材販売など)に資すると考えられることから、当社の完全子会社化とすることで今後一層の連携強化を図り、当社の成長戦略をより加速させることを目的として株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年11月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 39.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.3％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
36,210千円 |
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取得の対価 |
現金 |
55,000千円 |
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取得原価 |
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91,210千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 12,913千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,553千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社See
事業の内容 ：動物病院運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社See（以下、「See」）は北海道札幌市にて「See Animal Clinic」を運営しております。See Animal Clinicは2011年の開院以来、札幌市において地域に密着した医療を提供しており、同エリアにおいて確固たる地位を確立しております。また、札幌市は北海道内でも人口規模が大きく、エリアとしての安定性と成長性が見込める地域であると考えております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、北海道エリアには現在病院を有しておりませんが、Seeが当社グループに参入することにより、北海道から沖縄まで当社グループの全国的な事業基盤の確立・強化に加え、他エリアのグループ病院との連携によるシナジー創出が期待できると判断し、株式取得を決定いたしました。
また、Seeを北海道エリアにおける旗艦拠点とし、同エリアでの事業基盤強化を推進してまいります。
（3）企業結合日
2025年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
550,000千円 |
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取得原価 |
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550,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43,143千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
282,774千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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一時点で移転される財又はサービス |
2,400,349 |
2,680,148 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
112,206 |
118,059 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,512,555 |
2,798,207 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,512,555 |
2,798,207 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
23円79銭 |
40円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
177,798 |
300,459 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
177,798 |
300,459 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,474,000 |
7,495,306 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
22円87銭 |
39円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
300,230 |
206,276 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月21日開催の臨時取締役会において、カルテック株式会社（以下、カルテック）が提供する光触媒技術を活用したヘルスケア・環境・関連製品の研究開発・製造・販売事業を、当社の完全子会社であるカルテック承継株式会社（商号変更予定）（以下、新カルテック）が、譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき事業の譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1)相手先の名称及びその事業の内容
相手先の名称：カルテック株式会社
事業の内容 ：光触媒技術を活用したヘルスケア・環境・関連製品の研究開発・製造・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、動物病院事業を中核事業と位置付け、動物病院のM&Aを引き続き推進している一方、医療の高度化及び付加価値向上を目的として、医療機器、DX（AI 含む）、研究開発等の周辺領域への事業展開も積極的に拡大・推進しております。カルテックは、光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造及び販売を行っており、国立大学や研究機関等との共同研究を通じて、当該分野における高度な技術的知見及び開発実績を有しております。同社の光触媒技術は、ヒトのみならず動物のヘルスケア分野においても高い応用性を有しております。また、光触媒技術は、動物医療分野にとどまらず、「空気」「水」「環境」「鮮度保持」「美容」等の周辺領域 においても幅広い応用が期待されており、今後の社会的ニーズの拡大が見込まれる分野であります。当社グループは、2025年10月21日付で開示のとおり、医療機器メーカーである飛鳥メディカル株式会社を完全子会社化しており、同社は全国約2,000以上の動物病院との取引実績及び販売ネットワークを有しております。今回、カルテックの事業を当社子会社である新カルテックが承継することにより、当社グループが運営する動物病院への院内空間の環境制御のための技術導入、動物病院向け製品・サービスの開発及び外部販売、さらには研究開発機能と臨床現場を連動させた獣医療市場における新たな製品・サービスの創出が可能になるものと判断しております。さらに、本事業譲受を通じて、当社グループのコア事業である動物病院事業の付加価値向上のみならず、光触媒技術を活用した新たな製品・サービスの開発及び新たな市場への展開を中長期的に推進し、連結グルー プ事業規模の拡大並びに収益機会の多角化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2026年１月21日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
140,000千円 |
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取得原価 |
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140,000千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。