第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,242,765

1,688,296

受取手形、売掛金及び契約資産

3,085,651

3,909,064

半製品

378,134

360,887

仕掛品

46,963

95,034

前渡金

706,098

1,081,664

前払費用

942,714

1,095,502

その他

42,578

347,019

貸倒引当金

△664

△648

流動資産合計

9,444,243

8,576,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,735,347

2,686,491

構築物（純額）

32,241

31,006

機械及び装置（純額）

58,716

63,767

車両運搬具（純額）

6,137

5,567

工具、器具及び備品（純額）

124,318

125,213

土地

3,235,848

3,235,848

有形固定資産合計

6,192,608

6,147,894

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

276,947

237,784

その他

12,461

12,433

無形固定資産合計

289,408

250,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,239,727

4,636,051

繰延税金資産

1,337,762

1,218,782

その他

601,448

593,137

貸倒引当金

△37,649

△26,816

投資その他の資産合計

6,141,288

6,421,155

固定資産合計

12,623,305

12,819,267

資産合計

22,067,549

21,396,089

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

297,788

304,359

短期借入金

-

1,750,000

１年内返済予定の長期借入金

766,000

766,000

リース債務

12,032

11,889

未払金

475,408

456,028

未払費用

2,302,512

347,581

前受金

1,653,816

1,741,701

賞与引当金

-

1,043,972

役員賞与引当金

-

76,019

受注損失引当金

1,090

18,238

未払法人税等

830,893

313,066

その他

494,036

346,401

流動負債合計

6,833,579

7,175,258

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

固定負債

 

 

長期借入金

2,798,920

2,223,700

リース債務

36,733

30,808

株式報酬引当金

339,741

368,631

退職給付に係る負債

1,723,256

1,271,453

役員退職慰労引当金

35,752

37,314

資産除去債務

130,796

135,578

固定負債合計

5,065,200

4,067,486

負債合計

11,898,779

11,242,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,010,200

1,010,200

資本剰余金

1,408,227

1,437,700

利益剰余金

7,819,622

7,494,880

自己株式

△892,013

△942,888

株主資本合計

9,346,036

8,999,892

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

514,633

793,635

退職給付に係る調整累計額

136,270

138,144

為替換算調整勘定

97,556

129,393

その他の包括利益累計額合計

748,459

1,061,173

非支配株主持分

74,273

92,277

純資産合計

10,168,769

10,153,343

負債純資産合計

22,067,549

21,396,089

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

売上高

8,319,092

9,678,733

売上原価

4,608,286

5,363,751

売上総利益

3,710,805

4,314,981

販売費及び一般管理費

※１ 3,573,880

※１ 3,715,392

営業利益

136,925

599,588

営業外収益

 

 

受取利息

146

517

受取配当金

2,539

2,851

為替差益

11,925

-

投資有価証券運用益

-

3,375

貸倒引当金戻入額

-

10,893

持分法による投資利益

-

757

雑収入

12,602

6,250

営業外収益合計

27,212

24,645

営業外費用

 

 

支払利息

8,358

27,612

為替差損

-

9,084

投資有価証券運用損

5,785

-

持分法による投資損失

36,010

-

雑損失

2,322

3,050

営業外費用合計

52,477

39,747

経常利益

111,660

584,486

特別損失

 

 

固定資産除却損

284

-

特別損失合計

284

-

税金等調整前中間純利益

111,375

584,486

法人税、住民税及び事業税

297,244

247,480

法人税等調整額

△189,707

△10,323

法人税等合計

107,537

237,156

中間純利益

3,838

347,329

非支配株主に帰属する中間純利益

464

18,003

親会社株主に帰属する中間純利益

3,373

329,325

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

中間純利益

3,838

347,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△72,581

279,001

為替換算調整勘定

23,855

31,837

退職給付に係る調整額

5,802

1,874

その他の包括利益合計

△42,923

312,714

中間包括利益

△39,085

660,043

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△39,589

641,894

非支配株主に係る中間包括利益

504

18,149

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

111,375

584,486

減価償却費

182,296

184,375

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,658

△10,850

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

28,536

△449,065

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

20,539

28,889

賞与引当金の増減額（△は減少）

856,239

1,043,972

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

43,896

76,019

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,500

1,562

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△610

17,148

固定資産除却損

284

-

受取利息及び受取配当金

△2,685

△3,368

支払利息

8,358

27,612

持分法による投資損益（△は益）

36,010

△757

売上債権の増減額（△は増加）

20,307

△808,269

棚卸資産の増減額（△は増加）

△135,418

△21,858

前渡金の増減額（△は増加）

△444,794

△375,565

前払費用の増減額（△は増加）

35,584

△66,601

仕入債務の増減額（△は減少）

10,985

6,134

未払金の増減額（△は減少）

1,049

△17,348

未払費用の増減額（△は減少）

△1,643,829

△1,954,961

前受金の増減額（△は減少）

87,058

110,412

預り金の増減額（△は減少）

△86,729

20,012

未払消費税等の増減額（△は減少）

△200,462

△167,647

その他

180,342

△353,290

小計

△891,822

△2,128,956

利息及び配当金の受取額

68,082

18,819

利息の支払額

△8,961

△27,332

法人税等の支払額

△325,018

△733,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,157,720

△2,870,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△201,598

△1,000

有形固定資産の取得による支出

△381,605

△138,262

有形固定資産の売却による収入

980

-

無形固定資産の取得による支出

△36,997

△18,679

敷金の差入による支出

△3,195

△2,788

敷金の回収による収入

2,473

3,950

差入保証金の差入による支出

△10,916

△2,880

差入保証金の回収による収入

-

12,380

その他

△5,841

△13,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

△636,700

△161,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,100,000

1,750,000

長期借入金の返済による支出

△465,090

△575,220

自己株式の取得による支出

△356,557

△239,618

自己株式の処分による収入

168,799

195,059

配当金の支払額

△545,644

△653,692

リース債務の返済による支出

△5,643

△5,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,137

470,553

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9,682

6,743

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,908,240

△2,554,469

現金及び現金同等物の期首残高

3,157,681

4,242,765

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,249,441

※ 1,688,296

 

【注記事項】

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社グループは、所員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１）取引の概要

　本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社グループが当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社の子会社である株式会社構造計画研究所が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額は前連結会計年度597,994千円、当中間連結会計期間472,761千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②　期末株式数は前連結会計年度末290,800株、当中間連結会計期間末229,900株であり、期中平均株式数は前中間連結会計期間242,285株、当中間連結会計期間259,728株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度568,420千円

当中間連結会計期間376,200千円

 

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社グループは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

(１）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額は前連結会計年度60,706千円、当中間会計期間196,171千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②　期末株式数は、前連結会計年度末50,652株、当中間連結会計期間90,100株であり、期中平均株式数は前中間会計期間61,229株、中間連結会計期間60,529株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前中間連結会計期間

（自2024年７月１日

　　至2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自2025年７月１日

　　至2025年12月31日）

従業員給料及び手当

1,304,608千円

1,373,302千円

退職給付費用

53,065千円

42,024千円

 

２　売上高及び営業費用の季節的変動
前中間連結会計期間（自　 2024年７月１日　至　2024年12月31日）
　当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

 

当中間連結会計期間（自　 2025年７月１日　至　2025年12月31日）
　当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年７月１日

至2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年７月１日

至2025年12月31日）

現金及び預金勘定

1,249,441千円

1,688,296千円

現金及び現金同等物

1,249,441千円

1,688,296千円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

164,197

15.00

2024年９月30日

2024年12月11日

利益剰余金

（注）当社は、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2024年11月11日開催の取締役会にかかる配当については、分割後の水準で１株当たりの配当額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月10日

取締役会

普通株式

164,740

15.00

2024年12月31日

2025年３月13日

利益剰余金

（注）当社は、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2025年２月10日開催の取締役会にかかる配当については、分割後の水準で１株当たりの配当額を記載しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

163,469

15.00

2025年９月30日

2025年12月12日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月13日

取締役会

普通株式

217,851

20.00

2025年12月31日

2026年３月13日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益

計算書計上額

（注３）

 

エンジニアリングコンサルティング

プロダクツ

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

710,845

660,775

1,371,620

178,501

1,550,122

-

1,550,122

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

3,817,512

2,926,723

6,744,236

24,734

6,768,970

-

6,768,970

顧客との契約から

生じる収益

4,528,357

3,587,498

8,115,856

203,236

8,319,092

-

8,319,092

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,528,357

3,587,498

8,115,856

203,236

8,319,092

-

8,319,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

221,642

95,435

317,078

1,600,413

1,917,492

△1,917,492

-

計

4,750,000

3,682,934

8,432,934

1,803,650

10,236,584

△1,917,492

8,319,092

セグメント利益

1,044,882

630,034

1,674,916

54,656

1,729,573

△1,592,647

136,925

（注）１．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,592,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益

計算書計上額

（注３）

 

エンジニアリングコンサルティング

プロダクツ

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

890,058

978,124

1,868,182

209,744

2,077,927

-

2,077,927

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

4,399,427

3,147,628

7,547,056

53,749

7,600,805

-

7,600,805

顧客との契約から

生じる収益

5,289,486

4,125,752

9,415,239

263,493

9,678,733

-

9,678,733

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,289,486

4,125,752

9,415,239

263,493

9,678,733

-

9,678,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

353,458

104,349

457,807

1,821,489

2,279,296

△2,279,296

-

計

5,642,944

4,230,101

9,873,046

2,084,982

11,958,029

△2,279,296

9,678,733

セグメント利益

1,260,127

818,642

2,078,770

67,362

2,146,132

△1,546,544

599,588

（注）１．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所及び株式会社リモートロックジャパンを除く他の会社が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,546,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年７月１日

至2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年７月１日

至2025年12月31日）

１株当たり中間純利益

０円31銭

31円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

3,373

329,325

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

3,373

329,325

普通株式の期中平均株式数（株）

10,658,485

10,580,291

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間61,229株、当中間連結会計期間60,529株であります。

３．株主資本において自己株式として計上されている2024年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間242,285株、当中間連結会計期間259,728株であります。

４．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　163,469千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年12月12日

（注）2025年11月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、732千円、3,882千円含まれております。

 

　2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　217,851千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年３月13日

（注）2026年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,802千円、4,598千円含まれております。