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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
20,000,000 |
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計 |
20,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第５回乃至第７回新株予約権
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決議年月日 |
2025年９月24日 |
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新株予約権の数（個）※ |
第５回新株予約権 1,000 第６回新株予約権 1,000 第７回新株予約権 2,000 （注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 400,000（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ |
第５回新株予約権 1,800 第６回新株予約権 2,500 第７回新株予約権 3,300 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2025年10月14日 至 2028年10月13日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
（注）３ |
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新株予約権の行使の条件※ |
各本新株予約権の一部行使はできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
取締役会による事前の承認がない限り、新株予約権を譲渡しないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
ただし、下記①乃至③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
①当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 株式分割等の比率
②当社が（注）２に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整後割当株式数 |
＝ |
調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
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調整後行使価額 |
③本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）２による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（注）２．当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
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既発行 株式数 |
＋ |
新発行・処分株式数 |
× |
１株当たりの払込金額 |
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||||
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既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
||||||||
また、当社は、本新株予約権の発行後、本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当を実施する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 － １株当たりの配当 |
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時価 |
なお、行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は行使価額の調整は行わない。また、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
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2025年10月17日 （注）１ |
3,344 |
5,588,175 |
1,666 |
289,427 |
1,666 |
1,161,753 |
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2025年７月１日～ 2025年12月31日 （注）２ |
8,600 |
5,596,775 |
3,440 |
292,867 |
3,440 |
1,165,193 |
（注）１．2025年10月17日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行による増加であります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
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2025年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は263千株であり、全て投資信託分となっております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は127千株であります。なお、その内訳は、年金投信分2千株、管理有価証券信託分125千株となっております。
３．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
404,500 |
7.24 |
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2025年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。