１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他の支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社メイズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（財務制限条項）
当社は、2025年９月30日付で、株式会社みずほ銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2026年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益の額が、2025年６月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。
当該契約に基づく借入金残高は484,500千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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給与手当 |
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支払報酬 |
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退職給付引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,340,762千円 |
1,488,749千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,340,762 |
1,488,749 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年８月23日 |
普通株式 |
57,872 |
27.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月10日 |
利益剰余金 |
（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年１月30日 |
普通株式 |
56,881 |
26.50 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、中間配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（91,107千円）については、配当金の総額より除いております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年８月22日 |
普通株式 |
57,959 |
27.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月９日 |
利益剰余金 |
（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2026年１月30日 |
普通株式 |
58,130 |
26.50 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
利益剰余金 |
（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、中間配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（90,179千円）については、配当金の総額より除いております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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Data-Informed |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年１月１日付で介護事業を売却しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間より追加されたことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「Data-Informed」セグメントにおいて、株式会社メイズの全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、325,435千円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社メイズ（以下、「メイズ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2025年10月１日に同社株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイズ
事業の内容 システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業
（2） 企業結合を行った主な理由
当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System：ADS（アッズ：変化に適応可能な仕組み）」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS＝ADS for Customer Understanding：CU/ADS（クアッズ）」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み（データ処理基盤）を構築するための人材の確保がより一層重要となります。
メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、現在、40名弱のエンジニアを抱えています。
メイズ社を子会社化することにより、足元、確保が困難な傾向にあるエンジニア人材を一括して獲得することができ、「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化が可能となります。加えて、これまで主に外部パートナーの協力を得ていたデータ・エンジニア機能の一部を社内で対応可能とすることで、将来的な開発体制の柔軟性向上及びコストの適正化も見込まれると考えています。このような背景から、当社の成長戦略の推進及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。
（3） 企業結合日
2025年10月１日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得する議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
510,000千円 |
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取得原価 |
510,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46,797千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
333,780千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2） 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3） 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
332,462千円 |
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固定資産 |
49,131 |
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資産合計 |
381,593 |
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流動負債 |
131,408 |
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固定負債 |
73,965 |
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負債合計 |
205,373 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
167,660千円 |
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営業利益 |
1,643 |
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経常利益 |
3,839 |
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税金等調整前当期純利益 |
5,499 |
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親会社株主に帰属する当期純損失 |
△16,807 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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Data-Informed |
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一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,205,162 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,205,162 |
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外部顧客への売上高 |
1,205,162 |
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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Data-Informed |
計 |
|||
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,299,671 |
1,299,671 |
31,968 |
1,331,640 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,299,671 |
1,299,671 |
31,968 |
1,331,640 |
|
外部顧客への売上高 |
1,299,671 |
1,299,671 |
31,968 |
1,331,640 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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(１) １株当たり中間純損失（△） |
△5.73円 |
△4.84円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△32,003 |
△27,066 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△32,003 |
△27,066 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,582,683 |
5,587,765 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2026年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………58,130千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月27日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。