【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
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従業員給与手当
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1,693,150
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千円
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1,778,727
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千円
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賞与引当金繰入額
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16,741
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30,660
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退職給付費用
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70,100
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59,561
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役員株式給付引当金繰入額
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16,231
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△16,518
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研究開発費
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130,742
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93,706
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
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現金及び預金勘定
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2,264,586千円
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2,552,339千円
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現金及び現金同等物
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2,264,586
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2,552,339
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金の支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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2024年9月27日 定時株主総会
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普通株式
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526,317
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65
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2024年6月30日
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2024年9月30日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
1.配当金の支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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2025年9月26日 定時株主総会
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普通株式
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652,881
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80
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2025年6月30日
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2025年9月29日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年4月1日に行われた株式会社ウエルアップとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が18,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ18,469千円減少しておりますが、法人税等調整額が8,594千円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は9,876千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
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国内
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中央省庁
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6,131,784
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6,508,264
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地方自治体
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5,399,231
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5,460,955
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高速道路会社
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1,681,560
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1,431,555
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電力関連会社
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1,325,272
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1,342,702
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民間その他
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2,806,699
|
2,672,094
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海外
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98,282
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90,295
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顧客との契約から生じる収益
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17,442,830
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17,505,868
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外部顧客への売上高
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17,442,830
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17,505,868
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
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(1)1株当たり中間純利益
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73円82銭
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30円92銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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598,907
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252,828
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
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598,907
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252,828
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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8,112
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8,177
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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73円62銭
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―
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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22
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―
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(うち新株予約権(千株))
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(22)
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。