第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。

まず、当社グループは、事業再編段階にあり中長期的な成長及び事業基盤の安定化を図るため、EX事業において、ライブ・イベント関連事業の拡充及び高度化を進めるとともに、MS事業とのシナジー創出に向けた投資を継続的に実施していく必要があると判断しております。特に、オンラインプラットフォームを活用したライブ配信事業を中核とする新たな事業モデルの構築は、今後の事業展開において重要な施策の一つであります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

さらに、将来的な成長機会の獲得を目的として、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する事業又は企業を対象としたM&Aについても検討を行っております。

そのほか、より一層の財務基盤の安定化を目的とした新たな資金調達も検討してまいります。

 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、2期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年9月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。また、今般、新株予約権の行使が進み、MS事業における事業資金が確保できたことから、黒字化に向けて全社一丸となり、信頼回復に取り組んでおります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

当中間連結会計期間においては、MS事業においては、事業資金の確保や事業計画の策定の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては、事業計画の策定に時間を要したこと等に伴い、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は166,375千円(前年同期比2.0%増)、営業損失は276,601千円(前年同期は営業損失326,858千円)、経常損失は315,991千円(前年同期は経常損失373,709千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は253,343千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失397,008千円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MS事業

MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。

当中間連結会計期間においては、一定規模以上の案件の受注を予測していたものの、当該事業資金に充当する予定であった第8回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに加え、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は165,460千円(前年同期比3.9%増)、セグメント損失は64,407千円(前年同期はセグメント損失19,694千円)となりました。

 

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に引き続き、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としつつ、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。

この結果、売上高は915千円(前年同期比76.1%減)、セグメント利益は195千円(前年同期はセグメント損失170,869千円)となりました。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は2,002,060千円となり、前連結会計年度末に比べ115,095千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,441,276千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が134,289千円、前渡金が155,963千円、短期貸付金が609,999千円、建設仮勘定が603,500千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は1,005,342千円となり、前連結会計年度末に比べ626,586千円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が521,641千円、長期借入金が60,820千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は996,718千円となり、前連結会計年度末に比べ741,682千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が253,343千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が511,858千円、資本剰余金が511,858千円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,441,276千円減少し、286,922千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,073,706千円の支出(前年同期は374,697千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失252,703千円、売上債権及び契約資産の増加額134,289千円、前渡金の増加額155,963千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,235,228千円の支出(前年同期は19,862千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出693,500千円、貸付けによる支出609,999千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、867,659千円の収入(前年同期は383,863千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入993,900千円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、MS事業の受注実績及びEX事業の販売実績が著しく減少しました。

 これは主に、MS事業においては、事業資金の確保や事業計画の策定の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては、事業計画の策定に時間を要したことによるものであります。

 

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

蓄電所

(鳥取県境港市

高松町字五輪松)

全社

(共通)

蓄電池設備

(注)1.

603,500

増資資金

2025年10月

2026年3月

(注)2.

(注)1.投資予定金額は、前連結会計年度末の純資産に対して278%に相当いたします。

2.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。