（１）【中間連結貸借対照表】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（追加情報）

（新たな事業の開始及び固定資産の取得）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得（以下、「本件」という。）することを決議いたしました。

１．事業開始の趣旨

当社は、広告・ブランディング領域を主軸とし、SNS運用やクリエイティブ制作、PR・プロモーションの企画・実施、イベントプロデュース等を通じて、企業やブランドの成長支援を行ってまいりました。また、エンターテインメント分野においても、アーティストのプロデュースやライブイベント企画等、B2C領域への展開を進めてまいりました。

しかしながら、2024年６月期において債務超過となり、上場維持基準への適合に向けた対応を余儀なくされ、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行ったものの、当初の想定に比べ行使の進展が遅れたことから、コア事業であるMS事業の受注にも影響が及び、大幅に減収し営業損失を計上する結果となりました。

　このように業績が伸び悩む状況が続いておりましたが、足元では新株予約権の行使も進展し、事業資金の確保が可能となってきたことから、当社は新たな事業として再生可能エネルギー事業に進出することといたしました。世界的に進む脱炭素社会の実現に少しでも貢献する大義とともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化に向けて事業の推進をしてまいります。

２．新たな事業の概要

現在、社会全体としてSDGsの達成や、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組が注目されております。

日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化が課題となる中、蓄電池の活用による需給調整機能への期待が高まっております。需給調整市場における落札価格が全国的に高い傾向にある中国地方（出所：一般社団法人電力需給調整力取引所）においては、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用のニーズが顕在化しております。

　当社は、このような市場動向を踏まえ、蓄電池設備を取得・導入することで、需給調整市場への参入を図るとともに、電力取引の最適化を通じて電力系統の安定化と収益力の向上を両立させることを目指します。

　本件においては、接続権の申請、保有、土地の確保、行政対応及び電力会社との協議等を一括して担う株式会社オークモント（以下、「オークモント社」という。）を通じて、各種権利及び土地を取得する形式を採用いたします。

なお、固定資産（土地）及び関連インフラは、最終的に当社又は連結子会社にて取得・保有する予定であります。加えて、本件で使用する蓄電池設備に関しても、オークモント社を通じて購入を行うスキームとしており、オークモント社が各メーカーとの調達交渉及び契約を担います。

本件における資金決済のスキームとしては、当社からオークモント社へ支払いを行い、オークモント社から各機器メーカーや用地売主等へ支払う形式を採ることで、開発の効率化及びプロジェクト管理の一元化を図ります。

なお、オークモント社は、用地取得、各種許認可申請及び電力会社との調整において豊富な実績を有しており、本件におけるスキームの実行性・信頼性を高める重要なパートナーとして機能することが期待されます。

３．取得予定資産の内容

(1）土地

(2）蓄電設備

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元であるオークモント社からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して278％に相当いたします。また、その内訳は、電力接続権、事業用地所有権、電力接続費及び蓄電設備一式であります。

４．取得先の概要

５．取得日程

（注）１．契約金には、土地代、電力会社接続金、設備費用の一部及び工事代金が含まれております。

２．契約金支払日から設備納品予定日までの約５ヶ月間は、土地の整地及び設備の開発等の期間を見込んでおります。

３．設備納品予定日から運用開始予定日までの約１ヶ月間は、納品後の設置工事期間、テスト運用期間及び電力会社との接続期間を見込んでおります。

６．業績に与える影響

当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当しております。

また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

（固定資産の取得）

　当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、「（新たな事業の開始及び固定資産の取得）」に記載のとおり、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化を実現するため、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れており、当該取引を通じた収益機会の創出を目的とするものであります。

２．取得予定資産の内容

(1）事業用地所有権（山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野）

(2）電力接続権

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元である株式会社エコ革からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して35.2％に相当いたします。

３．取得先の概要

４．取得日程

５．業績に与える影響

当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定であります。

また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約20百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

（販売用不動産の取得）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、販売用不動産を取得することを決議いたしました。

１．取得物件の概要

（注）系統連系予定日とは、発電設備が電力会社の送配電網（電力系統）に実際に接続され、発電した電気が電力系統へ供給可能となる予定の日であります。

２．取得価額

系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額に関しては、取得先との守秘義務契約により非開示といたします。なお、当該販売用不動産は前連結会計年度の売上高に対して20％以上に相当いたします。

３．今後の見通し

当該販売用不動産に関しては、当連結会計年度中の販売を目指しておりますが、販売候補先との交渉によっては流動的となることが見込まれます。

また、当連結会計年度において、今後も同様のビジネスモデルにて取得と販売を繰り返し進めていく予定であります。

株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,479千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,102,134千円、資本剰余金が1,092,134千円となっております。

株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ511,858千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,637,280千円、資本剰余金が2,627,280千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２【その他】

訴訟

（ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社による損害賠償請求訴訟）

　当社は、ロハス製薬株式会社が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年５月20日）の提起を受けておりましたが、2025年７月10日付で和解が成立いたしました。

（株式会社ケーエムミュージックによる報酬等の支払いを求める訴訟）

　当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年３月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。

　当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。