第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,354,155

5,619,224

受取手形、売掛金及び契約資産

3,736,379

3,941,767

商品

41,364

78,331

仕掛品

196,341

153,912

原材料及び貯蔵品

4,092

3,634

その他

141,916

272,325

貸倒引当金

△190

△165

流動資産合計

9,474,059

10,069,030

固定資産

 

 

有形固定資産

188,296

191,362

無形固定資産

 

 

のれん

647,077

565,273

その他

44,868

37,990

無形固定資産合計

691,945

603,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

522,161

648,752

その他

427,007

417,595

貸倒引当金

△32,347

△32,293

投資その他の資産合計

916,821

1,034,054

固定資産合計

1,797,063

1,828,680

資産合計

11,271,122

11,897,711

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

857,055

848,956

１年内償還予定の社債

16,600

16,800

未払法人税等

527,087

579,064

賞与引当金

47,565

95,249

受注損失引当金

72

1,021

その他

1,343,139

1,359,678

流動負債合計

2,791,520

2,900,770

固定負債

 

 

社債

8,500

－

退職給付に係る負債

11,431

11,935

株式給付引当金

208,281

200,654

その他

69,162

66,100

固定負債合計

297,375

278,690

負債合計

3,088,896

3,179,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,156

453,156

資本剰余金

460,618

601,109

利益剰余金

8,170,350

8,633,177

自己株式

△1,315,772

△1,415,599

株主資本合計

7,768,352

8,271,844

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

272,666

269,546

為替換算調整勘定

31,783

58,507

その他の包括利益累計額合計

304,450

328,054

非支配株主持分

109,423

118,351

純資産合計

8,182,226

8,718,250

負債純資産合計

11,271,122

11,897,711

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

11,807,498

12,753,150

売上原価

8,777,921

9,618,213

売上総利益

3,029,577

3,134,937

販売費及び一般管理費

※ 1,429,430

※ 1,564,693

営業利益

1,600,146

1,570,244

営業外収益

 

 

受取利息

487

4,170

受取配当金

－

2,246

受取手数料

1,218

1,393

保険解約返戻金

957

7,678

助成金収入

13,520

14,904

未払配当金除斥益

593

912

その他

136

176

営業外収益合計

16,912

31,482

営業外費用

 

 

支払利息

973

474

支払手数料

6,004

5,545

投資事業組合運用損

－

1,310

為替差損

1,877

1,514

事務所移転費用

2,133

－

営業外費用合計

10,990

8,845

経常利益

1,606,069

1,592,881

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

80

－

特別利益合計

80

－

税金等調整前中間純利益

1,606,149

1,592,881

法人税、住民税及び事業税

549,993

529,075

法人税等調整額

△19,647

△11,237

法人税等合計

530,346

517,838

中間純利益

1,075,803

1,075,043

非支配株主に帰属する中間純利益

3,764

6,909

親会社株主に帰属する中間純利益

1,072,039

1,068,133

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

1,075,803

1,075,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,751

△3,367

為替換算調整勘定

△3,146

26,724

その他の包括利益合計

△4,897

23,357

中間包括利益

1,070,905

1,098,400

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,067,164

1,091,275

非支配株主に係る中間包括利益

3,741

7,124

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,606,149

1,592,881

減価償却費

36,523

36,062

のれん償却額

91,990

81,804

貸倒引当金の増減額（△は減少）

44

△78

受注損失引当金の増減額（△は減少）

－

949

賞与引当金の増減額（△は減少）

64,587

63,287

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△955

504

株式給付引当金の増減額（△は減少）

13,935

25,630

受取利息及び受取配当金

△487

△6,417

支払利息

973

474

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△233,202

△199,435

棚卸資産の増減額（△は増加）

△34,434

5,919

仕入債務の増減額（△は減少）

132,653

△7,929

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

△49,894

21,048

その他の資産の増減額（△は増加）

△24,058

△111,994

その他の負債の増減額（△は減少）

△47,297

△9,925

投資事業組合運用損益（△は益）

－

1,310

その他

△8,332

△16,750

小計

1,548,194

1,477,342

利息及び配当金の受取額

487

6,417

利息の支払額

△973

△474

助成金の受取額

13,520

14,904

法人税等の支払額

△448,503

△471,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,112,724

1,027,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,200

△1,682

無形固定資産の取得による支出

△13,918

△2,765

事業譲受による支出

△17,373

－

投資有価証券の取得による支出

△1,200

△126,200

定期預金の払戻による収入

81,242

－

保険積立金の積立による支出

△3,042

△2,205

保険積立金の解約による収入

1,919

15,122

敷金及び保証金の差入による支出

△14,779

△77

敷金及び保証金の回収による収入

20

660

その他

136

53

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,804

△117,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△16,242

△17,583

借入金の返済による支出

△134,880

－

社債の償還による支出

△8,300

△8,300

自己株式の取得による支出

△488,422

－

配当金の支払額

△346,318

△621,894

その他

△5,496

△5,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△999,660

△653,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,161

37,152

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

140,707

293,752

現金及び現金同等物の期首残高

4,506,944

5,337,753

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

△23,454

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,647,651

※ 5,608,051

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、システム・プロダクト株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

　また、この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、2025年７月１日から2025年12月31日までの６か月間を連結しております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約

(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

4,000,000千円

4,000,000千円

当座借越契約の総額

350,000

350,000

借入実行残高

－

－

差引額

4,350,000

4,350,000

(2）上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

　　至　2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

　　至　2025年12月31日）

給料手当

478,213千円

531,233千円

賞与引当金繰入額

25,224

29,047

退職給付費用

17,841

18,666

貸倒引当金繰入額

111

△24

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

現金及び預金勘定

4,677,849千円

5,619,224千円

信託預金

△15,198

△11,172

預金期間が3か月を超える定期預金

△15,000

－

現金及び現金同等物

4,647,651

5,608,051

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月26日

定時株主総会

普通株式

346,403

23

2024年６月30日

2024年９月27日

利益剰余金

（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月14日

取締役会

普通株式

444,704

30

2024年12月31日

2025年３月７日

利益剰余金

（注）2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金3,384千円を含めて記載しております。

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月25日

定時株主総会

普通株式

622,584

42

2025年６月30日

2025年９月26日

利益剰余金

（注）2025年９月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金4,737千円を含めて記載しております。

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月13日

取締役会

普通株式

533,754

37

2025年12月31日

2026年３月９日

利益剰余金

（注）１．2026年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式234,900株に対する配当金8,691千円を含めて記載しております。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

（注）

 

ソフトウエア開発事業

システム販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,419,822

387,675

11,807,498

－

11,807,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

16,390

16,419

△16,419

－

計

11,419,852

404,066

11,823,918

△16,419

11,807,498

セグメント利益

1,572,734

27,412

1,600,146

－

1,600,146

　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

（注）

 

ソフトウエア開発事業

システム販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,253,563

499,587

12,753,150

－

12,753,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

14,976

15,020

△15,020

－

計

12,253,607

514,563

12,768,171

△15,020

12,753,150

セグメント利益

1,488,306

81,321

1,569,627

616

1,570,244

　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業

 

　ビジネスソリューション事業

6,455,226

　エンベデッドソリューション事業

3,807,580

　プロダクトソリューション事業

1,157,016

システム販売事業

387,675

外部顧客への売上高

11,807,498

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業

 

　ビジネスソリューション事業

6,872,503

　エンベデッドソリューション事業

4,241,658

　プロダクトソリューション事業

1,139,401

システム販売事業

499,587

外部顧客への売上高

12,753,150

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり中間純利益

36.09円

36.28円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,072,039

1,068,133

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,072,039

1,068,133

普通株式の期中平均株式数（株）

29,700,733

29,440,665

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間225,600株、当中間連結会計期間404,018株)。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

１．株式分割について

（1）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　15,501,820株

今回の株式分割により増加する株式数　　15,501,820株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　31,003,640株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　49,600,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日　　　2025年12月16日

基準日　　　　　　2025年12月31日

効力発生日　　　　2026年１月１日

 

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響額については、（１株当たり情報）に記載しております。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更するものであります。

 

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は、変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、2,480万株とする

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、4,960万株とする

 

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　　　2026年１月１日

 

３．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………553,754千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年３月９日

 （注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たりの金額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。