第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年６月30日）

当中間会計期間

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,962,108

2,147,602

売掛金

289,933

208,617

仕掛品

15,183

※ 13,454

前払費用

45,640

32,664

その他

38,673

9,704

貸倒引当金

△8,638

△8,844

流動資産合計

2,342,901

2,403,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備（純額）

81,101

77,281

工具、器具及び備品（純額）

17,303

14,705

有形固定資産合計

98,405

91,987

無形固定資産

 

 

のれん

72,958

63,838

ソフトウエア

34,803

30,785

ソフトウエア仮勘定

23

11

無形固定資産合計

107,785

94,636

投資その他の資産

 

 

敷金

140,756

143,320

破産更生債権等

18,640

20,960

繰延税金資産

45,379

44,865

その他

2,736

2,761

貸倒引当金

△18,640

△20,960

投資その他の資産合計

188,873

190,946

固定資産合計

395,064

377,570

資産合計

2,737,965

2,780,769

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,670

33,989

未払金

66,237

76,613

未払費用

122,548

118,877

未払法人税等

69,433

65,974

未払消費税等

37,311

24,811

契約負債

189,691

157,015

預り金

13,251

20,078

賞与引当金

13,777

12,703

その他

48

737

流動負債合計

548,968

510,800

負債合計

548,968

510,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

233,757

235,763

資本剰余金

223,757

225,763

利益剰余金

1,782,966

1,898,109

自己株式

△65,204

△99,989

株主資本合計

2,175,275

2,259,645

新株予約権

13,721

10,322

純資産合計

2,188,996

2,269,968

負債純資産合計

2,737,965

2,780,769

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

売上高

1,301,207

1,286,842

売上原価

265,887

244,664

売上総利益

1,035,319

1,042,178

販売費及び一般管理費

※ 924,777

※ 876,966

営業利益

110,542

165,211

営業外収益

 

 

受取利息

173

2,451

受取補償金

5,282

2,387

その他

915

379

営業外収益合計

6,371

5,218

営業外費用

 

 

株式交付費

130

159

支払手数料

－

318

その他

－

10

営業外費用合計

130

487

経常利益

116,782

169,941

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,233

2,281

特別利益合計

1,233

2,281

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

197

特別損失合計

16

197

税引前中間純利益

117,999

172,025

法人税、住民税及び事業税

42,226

56,368

法人税等調整額

△1,933

514

法人税等合計

40,292

56,882

中間純利益

77,706

115,142

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

117,999

172,025

減価償却費及びその他の償却費

20,342

19,632

のれん償却額

9,119

9,119

株式報酬費用

2,253

229

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,323

△1,073

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,457

2,526

受取利息及び受取配当金

△173

△2,451

株式交付費

130

159

新株予約権戻入益

－

△1,117

固定資産除却損

16

197

売上債権の増減額（△は増加）

44,319

78,996

未収入金の増減額（△は増加）

1,588

2,565

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,919

1,729

前払費用の増減額（△は増加）

14,398

12,975

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,256

△2,680

未払金の増減額（△は減少）

△1,380

10,375

未払費用の増減額（△は減少）

△12,924

△3,670

契約負債の増減額（△は減少）

△5,163

△32,676

未払消費税等の増減額（△は減少）

9,329

△12,499

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

1,468

△995

その他

18,774

33,985

小計

222,542

287,351

利息及び配当金の受取額

173

2,451

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,162

△58,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,554

230,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,609

△3,844

有形固定資産の除却による支出

-

△197

無形固定資産の取得による支出

△15,494

△580

敷金及び保証金の差入による支出

△176

△7,711

敷金及び保証金の回収による収入

596

298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,683

△12,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,545

1,343

自己株式の取得による支出

－

△34,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,545

△33,441

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

204,415

185,494

現金及び現金同等物の期首残高

1,763,158

1,962,108

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,967,573

※ 2,147,602

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

 

前事業年度

（2025年６月30日）

当中間会計期間

（2025年12月31日）

仕掛品

－

千円

261

千円

 
（中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

給与手当

463,543千円

409,245千円

賞与引当金繰入額

14,993

14,539

貸倒引当金繰入額

1,929

2,560

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

現金及び預金勘定

1,967,573千円

2,147,602千円

現金及び現金同等物

1,967,573

2,147,602

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：千円）

 

Videoクラウド事業

その他

売上高

 

 

Videoクラウド

980,936

－

DXコンサルティング

282,281

－

店舗クラウド

－

37,989

顧客との契約から生じる収益

1,263,217

37,989

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

1,263,217

37,989

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：千円）

 

Videoクラウド事業

その他

売上高

 

 

Videoクラウド

925,895

－

DXコンサルティング

328,869

－

店舗クラウド

－

32,077

顧客との契約から生じる収益

1,254,764

32,077

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

1,254,764

32,077

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

（１）１株当たり中間純利益

16円78銭

25円79銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

77,706

115,142

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

77,706

115,142

普通株式の期中平均株式数（株）

4,631,257

4,465,264

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

16円47銭

25円35銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

86,417

77,197

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

（株式の取得による子会社化）

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。株式会社オルプラは2026年１月30日付、株式会社Nexilは2026年１月16日付でそれぞれ株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オルプラ、株式会社Nexil

事業の内容：人材紹介

 

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社オルプラと株式会社Nexilの集客ノウハウと当社のWeb マーケティングの知見を融合し、年間120,000名超が利用する新たな人材プラットフォームの形成を目指すことにより、若年層・エッセンシャルワーカーの転職支援市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。また、２社の採用支援の知見と当社のDX支援の知見を融合させることで、AI技術を活用しながらお客様の採用プロセス全般を支援する最新のRecruitment Process Outsourcingサービスの提供等、新しい取り組みを進めることも可能となり、３社の更なる収益成長にも資するものと考えております。

 

（３）企業結合日

株式会社オルプラ：2026年１月30日

株式会社Nexil：2026年１月16日

 

（４）企業結合の法的形式

株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得する株式数及び議決権比率

株式会社オルプラ

株式数：700株（所有割合：100％）

議決権比率：100％

 

株式会社Nexil

株式数：200株（所有割合：100％）

議決権比率：100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

株式会社オルプラ

株式会社Nexil

取得の対価

現金

480,000千円

550,000千円

取得原価

 

480,000千円

550,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

株式会社オルプラ

株式会社Nexil

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等

38,200千円

35,052千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

（資金の借入）

　当社は、当中間会計期間末後、以下のとおり借入を実行いたしました。

 

資金の借入の概要

・借入先：株式会社三井住友銀行

・借入金額：７億円

・借入実行日：2026年１月30日

・支払金利：変動金利

・返済方法：元金均等返済

・返済期限：2032年12月30日

・担保・保証：無担保・無保証

・資金の使途：株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式取得に際しての資金への充当

・重要な特約：株式会社Nexil及び株式会社オルプラに対し、連結子会社（議決権保有割合を50%超）として維持しなければ、残債の弁済義務が発生

 

２【その他】

　該当事項はありません。