(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力、製造・運輸、都市・交通から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

(単位:千円) 

 

電力

製造・運輸

都市・交通

エネルギー

マネジメント

その他

合計

フロー型売上

 

 

 

 

 

 

AI開発及びシステム開発

398,922

173,600

59,433

5,463

637,420

その他

2,121

4,012

6,133

ストック型売上

 

 

 

 

 

 

運用・サポート

81,481

131,460

33,967

246,909

顧客との契約から生じる収益

480,404

305,061

95,521

9,476

890,463

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

480,404

305,061

95,521

9,476

890,463

一時点で

移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

480,404

305,061

95,521

9,476

890,463

 

 

当中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力、製造・運輸、都市・交通、エネルギーマネジメントから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

(単位:千円) 

 

電力

製造・運輸

都市・交通

エネルギー

マネジメント

その他

合計

フロー型売上

 

 

 

 

 

 

AI開発及びシステム開発

574,415

56,516

209,083

21,698

861,714

その他

500

5,280

80,050

18,457

104,287

ストック型売上

 

 

 

 

 

 

運用・サポート

108,281

150,155

91,138

349,575

顧客との契約から生じる収益

682,697

207,172

305,501

80,050

40,155

1,315,577

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

682,697

207,172

305,501

40,155

1,235,527

一時点で

移転される財又はサービス

80,050

80,050

顧客との契約から生じる収益

682,697

207,172

305,501

80,050

40,155

1,315,577

 

(注) 1.当中間会計期間において、産業ドメインの名称を「電力・エネルギー」から「電力」、「物流・サプライチェーン」から「製造・運輸」及び「都市交通・スマートシティ」から「都市・交通」に変更しております。なお、前中間会計期間の産業ドメインの名称についても、変更後の名称で表示しております。

2.当中間会計期間より、収益の分解情報に「エネルギーマネジメント」を追加しております。なお、前中間会計期間においては、当該区分による収益は発生しておりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

当中間会計期間

(自  2025年7月1日

  至  2025年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

8円25銭

39円18銭

 (算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

38,975

186,233

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益(千円)

38,975

186,233

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,726,508

4,753,319

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7円42銭

35円44銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

525,966

501,661

  (うち新株予約権(株))

(525,966)

(501,661)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。