【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったエヌピーエス株式会社は、2025年9月30日の第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲から除外しました。損益計算書については、2025年7月１日から2025年９月30日までの３ヵ月間を連結の範囲としております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
エヌピーエス株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる支払手数料であります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した支払手数料等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
連結子会社であったエヌピーエス株式会社は2025年９月30日で第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。連結の範囲から除外により減少した資産及び負債は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物116,539千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
（欠損填補）
当社は、2025年９月26日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金の処分について決議し、2025年９月29日にその効力が発生いたしました。これにより、その他資本剰余金のうち、2,421,057千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を実施しております。
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式270,000株の処分を行いました。
その結果、当中間連結会計期間において自己株式が70,200千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が53,594千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
また、当第１四半期連結会計期間より従来の「自動化システムインテグレーションサービス事業」から「ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（注）従来、売上構成区分は「ラボ(研究室)自動化装置」、「臨床診断装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」「受託製造・受託検査」としていましたが、当中間連結会計期間より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」の区分に変更いたしました。現在当社は遺伝子検査向け装置とそれに使用する試薬・消耗品によるリカーリングビジネスモデルの展開に注力しており、これに伴う経営管理区分の見直しに応じた変更です。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業を当社が会社分割により承継する（以下、「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、本吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年９月１日に事業を承継いたしました。
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
エヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業
(2)企業結合日
2025年９月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、エヌピーエス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4)結合後企業の名称
変更なし
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
エヌピーエス株式会社の機器及び装置製造事業
(2) 事業分離を行った主な理由
当社は、生産拠点である当社子会社のエヌピーエス株式会社への増資をQuaero社が引き受けることで、日本製の理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進をはかることができると判断致しました。
(3) 事業分離日
2025年９月30日
(4) 法的形式を含む取引の概要
エヌピーエス株式会社の、Quaero社を割当先とする第三者割当による第三者割当増資
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動損失 2,237千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
エヌピーエス株式会社に対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、エヌピーエス株式会社は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動損失2,237千円を特別損失に計上しております。また、エヌピーエス株式会社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するエヌピーエス株式会社の株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業
４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 121,345千円
営業損失 △18,544千円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。